工事担任者規則

2024年（令和6年）12月13日^[1]現在

• 第1章 総則（第1条 - 第4条）
• 第2章 工事担任者試験（第5条 - 第23条）
• 第3章 工事担任者の養成課程（第24条 - 第34条）
• 第4章 工事担任者の認定（第35条・第36条）
• 第5章 工事担任者資格者証の交付（第37条 - 第41条の2）
• 第6章 指定試験機関（第42条 - 第55条）
• 第7章 雑則（第56条・第57条）
• 附則

2021年（令和3年）4月1日^[2]現在

第4条に次の5種が規定されている。

• 総合通信
• 第一級アナログ通信
• 第二級アナログ通信
• 第一級デジタル通信
• 第二級デジタル通信

従前の種別には次のものがあった。 変遷は#沿革を参照。

• アナログ第一種
• アナログ第二種
• アナログ第三種
• デジタル第一種
• デジタル第二種
• デジタル第三種
• アナログ・デジタル総合種
• AI第1種
• AI第2種
• AI第3種
• DD第1種
• DD第2種
• DD第3種
• AI･DD総合種

従前の有資格者は従前の工事範囲の工事を行うことができ、資格者証の書換えも不要である。

日本データ通信協会が国家試験の実施に対して指定されている。

総務大臣の認定を受けた学校等の団体は養成課程を実施できる。 この認定を受けた団体、つまり実施団体は本規則第28条により認定施設者と呼ばれる。

• 日本データ通信協会はインターネットを介して実施している。
• 学校等の団体が対面により実施している。

1985年（昭和60年）- 昭和60年郵政省令第28号として制定

• 当初の種別は次の5種
  • アナログ第一種
  • アナログ第二種
  • アナログ第三種
  • デジタル第一種
  • デジタル第二種

1996年（平成8年）- 平成8年郵政省令第27号による改正

• アナログ・デジタル総合種が追加

1998年（平成10年）- 平成10年郵政省令第45号による改正

• デジタル第三種が追加

2005年（平成17年）- 平成17年総務省令第78号による改正

• 次の7種を規定
  • AI第1種
  • AI第2種
  • AI第3種
  • DD第1種
  • DD第2種
  • DD第3種
  • AI･DD総合種

2001年（平成13年）- 中央省庁再編で郵政省廃止、総務省設置

• 中央省庁等改革のための郵政省関係省令の整備に関する省令^[3]第68条により総務省令となる。

2021年（令和3年）- 令和2年総務省令第85号による改正の施行

• 次の5種を規定
  • 総合通信
  • 第一級アナログ通信
  • 第二級アナログ通信
  • 第一級デジタル通信
  • 第二級デジタル通信