総務大臣

日本の総務省の主任の大臣である^[4][5]。主として行政制度、地方自治制度、情報通信行政を所管する国務大臣である。具体的には、行政制度の管理運営、地方自治と民主政治の確立、地域社会の形成、国や地方公共団体などとの連絡協調、情報通信、電波利用、郵便事業の維持発展、公害紛争の解決、鉱業、採石業、砂利採取業と他の公益との調整、消防による国民の生命、財産の保護などを所管する^[6]。

また、行政機関の定員や運営、さらには業務の実施状況などについて、調査、勧告する権限を持つ^[7]。これらの行政評価や監視については、書面調査や実地調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することができない^[8]。

なお、国家行政組織法において、総務省は各省の筆頭に掲げられている^[9]。閣僚名簿においても、副総理設置時を除けば総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられており、建制順では国務大臣の筆頭として扱われる。

旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた「為政清明」という揮毫が大臣室に掲げられている^[10][11]。

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に総務省が設置された^[12]。それにともない、自治省が所管していた地方自治制度に関する業務、総務庁が所管していた行政制度に関する業務、郵政省が所管していた情報通信行政に関する業務を総務省が担うことになった。同時に、自治大臣、総務庁長官、郵政大臣が廃止され、新たに総務大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、元自治官僚で参議院議員の片山虎之助が総務大臣に任命された^[13]。

「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された^[14]。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「Minister for Internal Affairs and Communications」(内務・通信)^[15][16][17]とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。

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代	画像	氏名	内閣		就任日	退任日	党派	備考
1		片山虎之助	第2次森内閣	改造内閣 （中央省庁再編後）	2001年1月6日	2001年4月26日	自由民主党
2			第1次小泉内閣		2001年4月26日	2003年9月22日		再任
				第1次改造内閣				留任
3		麻生太郎		第2次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日
4			第2次小泉内閣		2003年11月19日	2005年9月21日		再任
				改造内閣				留任 国民スポーツ担当
5			第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日		再任 国民スポーツ担当
6		竹中平蔵		改造内閣	2005年10月31日	2006年9月26日		郵政民営化担当
7		菅義偉	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2007年8月27日
8		増田寛也		改造内閣	2007年8月27日	2007年9月26日	民間	郵政民営化担当 道州制担当 地方・都市格差是正担当
9			福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年9月24日		再任 郵政民営化担当 道州制担当 地方再生担当
				改造内閣				留任 道州制担当 地方再生担当
10		鳩山邦夫	麻生内閣		2008年9月24日	2009年6月12日	自由民主党
11		佐藤勉			2009年6月12日	2009年9月16日
12		原口一博	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年6月8日	民主党	国家戦略担当
13			菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日		再任
14		片山善博		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年9月2日	民間	地域活性化担当
				第2次改造内閣				留任 地域活性化担当
15		川端達夫	野田内閣		2011年9月2日	2012年10月1日	民主党	地域活性化担当
				第1次改造内閣				留任 地域活性化担当
				第2次改造内閣
16		樽床伸二		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日		地域活性化担当
17		新藤義孝	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年9月3日	自由民主党	地域活性化担当 道州制担当
18		高市早苗		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
19			第3次安倍内閣		2014年12月24日	2017年8月3日		再任
				第1次改造内閣				留任
				第2次改造内閣
20		野田聖子		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日		女性活躍担当
21			第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年10月2日		再任 女性活躍担当
22		石田真敏		第1次改造内閣	2018年10月2日	2019年9月11日
23		高市早苗		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日		再任
24		武田良太	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年10月4日
25		金子恭之	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
26			第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
27		寺田稔		第1次改造内閣	2022年8月10日	2022年11月20日[注釈 2]
-		松野博一			2022年11月20日[19]	2022年11月21日[18]		臨時代理
28		松本剛明			2022年11月21日	2023年9月13日
29		鈴木淳司		第2次改造内閣	2023年9月13日	2023年12月14日
30		松本剛明			2023年12月14日	2024年10月1日		再任
31		村上誠一郎	第1次石破内閣		2024年10月1日	2024年11月11日
32			第2次石破内閣		2024年11月11日	2025年10月21日		再任
33		林芳正	第1次高市内閣		2025年10月21日	2026年2月18日
34			第2次高市内閣		2026年2月18日	現職		再任

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• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は「民間」と記載した。
• 太字は後に内閣総理大臣となった人物

• 連続最長在任記録：1,066日（2年11か月） - 高市早苗^[20][21]
• 通算最長在任記録：1,438日（3年11か月） - 高市早苗^[21]

総務大臣表彰、総務大臣顕彰、総務大臣賞、総務大臣感謝状など、総務大臣による顕彰及び表彰には、以下のようなものがある。

• 市町村長及び市町村議会議会議長総務大臣表彰

  市町村長として12年以上、市町村議会議長として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。

• 地方公共団体税務職員表彰

  地方公共団体の税務職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。

• 地域づくり総務大臣表彰

  地域活性化センターによる主催で、地域づくり推進に顕著な団体に対する表彰。

• 情報化促進貢献企業等の総務大臣表彰

  情報化の促進に多大の貢献をなしたと認められる個人、企業等および情報化を進めるために著しい効果をあげている情報処理システムに対する表彰。

• 防災まちづくり大賞総務大臣賞

  防災まちづくりにおける活動で顕著な活動をした団体。

• 消防功労者総務大臣表彰

  消防団などにおいて地域の消防に寄与した人物に対する表彰。

なお、競艇の最高峰クラス「スペシャルグレード」の一つであるモーターボート記念競走では、優勝すると総務大臣杯が贈られる。