店舗開発

飲食店や小売店（コンビニ、スーパー、衣料品販売店等）のチェーン構築においては不可欠な業務・職種である。

物件（土地や建物）の選定は、立地と効果に関する様々な理論を駆使して行われることが多い。

日本のコンビニの店舗開発では、店舗開発職の人物が探し出してきた候補物件を、本部が様々な角度から分析・審査し、出店した場合に採算の見込める物件を絞り込む^[1]。 審査の際、最も重視される項目は立地である。日本のコンビニの場合は一般的には、半径500メートルほどを商圏とみなし、その圏内の人口、人や車の交通量、競合する店の分布状況、検討中の店舗自体の面積や間口（まぐち）等々を詳細に調査する、という^[1]。調査結果を分析し、過去の事例のデータも参考にしながら、候補物件の売上高に関して予測値を立てる^[1][2]。

また、同時に、当該の店舗のオーナーに名乗り出ている人物の「やる気」、客商売についての適性、財政状況、家族構成やオーナー予定者の配偶者の当該の商売への適性なども調査する（コンビニ経営には家族の協力が欠かせないため）とされる^[1]。

店舗開発の数の一例を挙げると、全都道府県に出店している大手チェーンのローソンでも、2008年2月期の出店数は452店舗、ただし消滅したり置換される店舗が多数あり、純増店舗数は23店。つまり1県当たりの（順増分の）年間平均出店数は1店未満であった。

外食産業の業務は店舗開発、商品開発、食材調達、営業・店舗管理、店舗運営に5大別できるともされ、そのうちの一つに位置づけられる。

コンビニ業界同様、商圏内の市場調査、店舗物件の発掘が行われる。また店舗設計も行われ、さらに外食業界においては特に店舗のリニューアル（改装）の業務も重要である。

日本マクドナルドは商圏予測や販売額予測に地理情報システム(GIS)を活用し、店舗開発を加速させた。同社が開発したシステムはその後、他の企業に向けても販売されるようになった。

CD・レコードの販売は、競争激化の影響で商品単価は下落傾向にあり、またネット音楽配信が普及・一般化しつつあることなどにもより、不確定要素が強くなっている。各社は、不採算店や老朽化した店を閉鎖し、都市部に売上が見込める新店舗を開発するという、スクラップアンドビルドを続けることで体質の強化、経営状況の改善に努めているとされる^[3][4]。

以前から化粧品は化粧品店以外に、薬局や薬店でも取り扱われていた。そのように化粧品も扱う薬局・薬店の経営者の中でも先進的な人が、米国に存在する「スーパードラッグ業態」のことを学び、日本でも大型店舗の開発を行うようになった。そのようなタイプの店舗としては、例えば、神奈川県を中心としたHACなどが良く知られている。

マツモトキヨシ（マツキヨ）は、かつては千葉のローカルなドラッグチェーンにすぎなかったが、店舗の一階に医薬品、2階および2階につながる階段に化粧品を配置するという商品配置で、店舗の1階2階を同時に借りることができるという方式により優位性を得つつ、首都圏を中心として、次いで西日本にも、店舗を増やした。他の大手を見ると、カワチ薬品、ツルハ（北海道、東北）、スギ薬局（中部）、コクミン（関西）等がそれぞれの勢力圏を持ちつつ、互いの圏を狙う、というような状況になっている。^[5]

日本の「バブル時代」には、「店舗の土地を担保として銀行から融資を受け、さらなる店舗開発を行う」といった手法がマイカルやダイエーなどで行われたが、これは結果として破綻した^[6]。イオングループの場合は、自社で土地を取得して開発する物件と、借地の上に開発する物件をバランス良く構成したおかげで現在の成功につながった^[6]ともされる。

海外の郊外型ショッピングセンターでは、デベロッパーがショッピングセンターを開発し、小売業界の企業がそこへテナントとして入る、という形が一般的だとされる^[6]。