国土交通省住宅局
国土交通省の内部部局の一つ
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沿革
組織
本節出典：国土交通省組織令[1] 、国土交通省組織規則[2]、国土交通省組織図[3] 、国土交通省幹部職員名簿[4]
- 局長
- 参事官（3人）
- 住宅戦略官
- 建築環境推進官
- 総務課
- 企画官
- 住宅企画調整官
- 住生活サービス産業振興官
- 住宅活用調整官
- 民間事業支援調整官
- 住宅経済・法制課
- 住宅金融室
- 住宅総合整備課
- 住環境整備室
- 公共住宅活用推進官
- 住宅生産課
- 木造建築振興室
- 住宅産業適正化調整官
- 評価業務等監督調整官
- 住宅ストック活用・リフォーム推進官
- 建築指導課
- 建築安全調査室
- 建築物事故調査・防災対策室
- 建築業務適正化推進官
- 建築デジタル推進官
- 昇降機等事故対策官
- 監督調整官
- 市街地建築課
- 胃が位置住宅整備室
歴代の住宅局長
平成13年（2001年）の中央省庁再編以後の歴代住宅局長。同ポストを巡っては、事務官と技官が交互に就任する人事慣行がある[5]。
| 在任期間 | 氏名 | 身分 | 前職 | 後職 | 最終官職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2000.7-2002.7 | 三沢真 | 事務官 | 建設省大臣官房審議官 | 国土交通省総合政策局長 | 国土交通審議官 |
| 2002.7-2004.7 | 松野仁 | 技官 | 国土交通省大臣官房審議官 | 退官 | （住宅局長） |
| 2004.7-2006.7 | 山本繁太郎 | 事務官 | 内閣府政策統括官（防災担当） | 国土交通審議官 | 内閣官房地域活性化統合事務局長 |
| 2006.7-2007.7 | 榊正剛 | 事務官 | 内閣府政策統括官（防災担当） | 総合政策局長 | 国土交通審議官 |
| 2007.7-2009.7 | 和泉洋人 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 内閣官房地域活性化統合事務局長 | 内閣総理大臣補佐官 |
| 2009.7-2012.9 | 川本正一郎 | 事務官 | 国土計画局長 | 都市局長 | 内閣官房地域活性化統合事務局長 |
| 2012.9-2014.7 | 井上俊之 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 退官 | （住宅局長） |
| 2014.7-2015.7 | 橋本公博 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 退官 | （住宅局長） |
| 2015.7-2017.7 | 由木文彦 | 事務官 | 大臣官房総括審議官 | 総合政策局長 | 復興庁事務次官 |
| 2017.7-2018.7 | 伊藤明子 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任※ | 消費者庁長官 |
| 2018.7-2019.7 | 石田優 | 事務官 | 大臣官房総括審議官 | 復興庁統括官 | 復興庁事務次官 |
| 2019.7-2020.7 | 眞鍋純 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 内閣府地方創生推進事務局長 | （左記） |
| 2020.7-2021.7 | 和田信貴 | 事務官 | 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任 | 総合政策局長 | 国土交通事務次官 |
| 2021.7-2022.6 | 淡野博久 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 内閣府地方創生推進事務局長 | （左記） |
| 2022.7-2023.9 | 塩見英之 | 事務官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 不動産・建設経済局長、総合政策局長、国土交通審議官 | 左記現職 |
| 2023.9-2024.7 | 石坂聡 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 内閣府地方創生推進事務局長、大臣官房付 | （左記） |
| 2024.7-2025.7 | 楠田幹人 | 事務官 | 大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当） | 不動産・建設経済局長 | 左記現職 |
| 2025.7- | 宿本尚吾 | 技官 | 大臣官房審議官（住宅局担当） | 現職 | 左記現職 |
※ 内閣府本府地方創生推進室次長を併任
注：「現職」は2025年6月編集時点.
