石坂聡
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東京都出身[2]。1989年(平成元年)、東京大学工学部卒業[6]。国家公務員採用Ⅰ種試験(建築)に合格し、同年4月建設省に入省[6]。
入省後、兵庫県庁、都市局、道路局、与野市役所、厚生労働省で勤務し[2]、与野市理事、厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課課長補佐、国土交通省住宅局住宅生產課建築環境企画室長、同局安心居住推進課長、同局住宅生産課長、国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)などを歴任[1]。20年間にわたって住宅行政に携わり[2]、都市局では用途地域を8種類から12種類に細分化することなどを盛り込んだ都市計画法改正、道路局では道路構造、ETC、道路交通情報通信システム、電線類地中化法、出向先の厚生労働省では介護保険制度、老人ホーム、健康長寿のまちづくりなどに携わった[2]。
2023年(令和5年)7月4日、住宅局長に就任[1][5]。
2024年(令和6年)7月1日、内閣府地方創生推進事務局長に就任[3]。2025年(令和7年)7月1日、国土交通省大臣官房付に異動し、即日辞職[4]。
年譜
基本的な出典[6]
- 1990年
- 1996年04月:与野市理事
- 1999年04月:厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課長補佐
- 2000年04月:厚生省老人保健福祉局振興課長補佐
- 2001年01月:厚生労働省老健局振興課長補佐
- 2002年07月:国土交通省住宅局住宅生産課長補佐
- 2004年07月:国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室課長補佐
- 2005年10月:国土交通省住宅局住宅総合整備課企画専門官
- 2006年04月:国土交通省住宅局総務課企画専門官
- 2009年04月:国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官
- 2012年07月:国土交通省住宅局総務課証券化支援対策官
- 2014年07月:国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
- 2015年07月:国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長
- 2016年06月:国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長
- 2017年07月:国土交通省住宅局安心居住推進課長[7]
- 2018年07月15日:国土交通省住宅局住宅総合整備課長[8]
- 2019年07月31日:国土交通省住宅局市街地建築課長[9]
- 2020年07月21日:国土交通省住宅局住宅生産課長[10]
- 2021年07月01日:国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)[11]
- 2023年07月04日:国土交通省住宅局長[12]
- 2024年07月01日:内閣府地方創生推進事務局長[3]
- 2025年07月01日:国土交通省大臣官房付・即日辞職[4]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 4 5 6 “国土交通省の新たな幹部”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2023年7月31日). https://www.nikoukei.co.jp/documents/kikaku/2023/20230731%20%E6%9A%91%E4%B8%AD%E7%89%B9%E9%9B%86%E5%8F%B7%20NEXCO%E8%A1%A8%E5%BD%B0%E7%89%B9%E9%9B%86.pdf?1694143934 2024年3月3日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “住宅政策最前線/国土交通省審議官 石坂 聡氏”. 時評社. https://www.jihyo.co.jp/topics/saizennsen-mlit202301ishizaka01.html 2024年3月3日閲覧。
- 1 2 3 4 『人事異動(第31号)』(プレスリリース)国土交通省、2024年7月1日、5頁。オリジナルの2024年9月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13742716/www.mlit.go.jp/about/content/001752111.pdf。
- 1 2 3 “人事異動(第27号)” (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 July 2025. p. 3. 2025年7月1日閲覧.
- 1 2 “国交省事務次官に和田信貴氏 観光庁長官は高橋一郎氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272SD0X20C23A6000000/ 2024年3月3日閲覧。
- 1 2 3 4 “略歴書” (PDF). 山中理司. 2024年6月8日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第57の2号)平成29年7月1日付,9ページ目” (PDF). 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年6月8日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第66の2号)平成30年7月15日付” (PDF). 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年6月8日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第76の2号)令和元年7月31日付” (PDF). 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年6月8日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第79の2号)令和2年7月21日付,9ページ目” (PDF). 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2024年6月8日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第68号)令和3年7月1日付” (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2021年7月16日閲覧.
- ↑ “国交省人事異動(第46号)令和5年7月4日付,5ページ目”. (2023年7月4日). https://www.mlit.go.jp/about/content/001618222.pdf 2024年6月8日閲覧。
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