塩見英之
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兵庫県出身[1][3]。1990年（平成2年）、早稲田大学政治経済学部を卒業し[1]、同年建設省に入省[9]。入省後、建設業行政に携わり[10]、国土交通省大臣官房地方課公正入札監視官、土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室長、同局建設市場整備課労働資材対策室長、内閣官房内閣参事官、土地・建設産業局総務課長などを歴任[2][9][11]。
2019年 （令和元年）7月9日、水管理・国土保全局次長に就任[12]。
2021年（令和3年）7月1日、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）に就任[13][14]。
2022年（令和4年）6月28日、住宅局長に就任[3][8]。
2023年（令和5年）7月4日、不動産・建設経済局長に就任[6][7]。
2024年（令和6年）7月1日、国土交通省総合政策局長に就任[5]。
脚注
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出典
- 1 2 3 4 5 6 “国土交通省の新たな幹部”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2023年7月31日). https://www.nikoukei.co.jp/documents/kikaku/2023/20230731%20%E6%9A%91%E4%B8%AD%E7%89%B9%E9%9B%86%E5%8F%B7%20NEXCO%E8%A1%A8%E5%BD%B0%E7%89%B9%E9%9B%86.pdf?1694143934 2024年3月3日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “【国土交通省就任インタビュー】現場の声を丁寧に／塩見英之不動産・建設経済局長”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2023年9月25日). https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/492323 2024年3月15日閲覧。
- 1 2 3 4 “国交次官に藤井直樹氏、国交審議官には水嶋智氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211L50R20C22A6000000/ 2024年3月15日閲覧。
- 1 2 3 “人事異動（第27号）” (PDF) (Press release). 国土交通省. 2025年7月1日. p. 1. 2025年7月1日閲覧.
- 1 2 3 『人事異動（第31号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日、6頁。https://www.mlit.go.jp/about/content/001752111.pdf。2024年8月8日閲覧。
- 1 2 3 “国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任”. 住宅新報Web (住宅新報). (2023年6月27日). https://www.jutaku-s.com/news/id/0000032071 2024年3月15日閲覧。
- 1 2 3 『人事異動（第46号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年7月4日、5頁。オリジナルの2023年7月4日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20230704030801/https://www.mlit.go.jp/about/content/001618222.pdf。2024年3月15日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第60号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2022年6月28日、3頁。オリジナルの2022年6月28日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20220628072629/https://www.mlit.go.jp/about/content/001488155.pdf。2024年3月14日閲覧。
- 1 2 “国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任”. 住宅新報Web (住宅新報). (2022年6月28日). https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000052030 2024年3月15日閲覧。
- ↑ “国交省・塩見英之不動産・建設経済局長／持続可能な建設業へ、業界と共に実現目指す”. 日刊建設工業新聞電子版 (日刊建設工業新聞社). (2023年9月22日). https://www.decn.co.jp/?p=156637 2024年3月15日閲覧。
- ↑ “【国土交通省就任インタビュー】 住宅局長 塩見英之氏「国民の住生活向上を支援」”. 建設資料館 (建設データ). (2022年9月22日). https://kd-file.jp/wp/8244/ 2024年3月15日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47106850Y9A700C1EE8000/ 2024年3月15日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH130AGT0Q1A630C2000000/ 2024年3月15日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第68号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2021年7月1日、2頁。オリジナルの2021年7月1日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210701065310/https://www.mlit.go.jp/about/content/001411896.pdf。2024年3月15日閲覧。
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国土交通省総合政策局長 2024年 - 2025年 |
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国土交通省不動産・建設経済局長 第3代：2023年 - 2024年 |
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国土交通省住宅局長 2022年 - 2023年 |
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国土交通省総合政策局局長 (2024-) | ||
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