弔問外交
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元首や政府要人が在任中に死去した場合の葬儀の場合が対象となるが、中には元首や行政府長の経験者の死去の場合もある。
昔は移動において時間がかかった為に、本国で活動する政府要人が外国の葬式に参列できないことが多く、現地に滞在する大使等しか参列できないこともあった。鉄道や飛行機等、乗り物が進歩し移動時間が短くなると、政府首脳や政府高官らが外国の葬式に参列しやすくなった。
元首や元・元首の葬儀となると、弔問外交を意識している側は、国家元首や閣僚、君主国の君主や親族、政府首脳経験者が特派大使として参列する。亡くなった人物が国際社会で果たした役割が重要なほど、参集する政府代表の格も高くなる傾向があり、大統領や首相級が参集するとなると、かなり重要なことが即決される可能性がある。その場合、格下の者、たとえば役人などを葬儀に参列させても大統領や首相には会ってもらえず、弔問外交は失敗する。通常、病死であれ事故死であれ暗殺であれ、人の死期は正確には予期できないものなので、弔問外交でトップ外交を成功させるには、重要人物の突然の弔報と葬儀予定日が報じられたら、大胆な予定変更を行い弔問の場に駆けつけるすばやさ・柔軟さ・機動力が、大統領や首相、その人物を補佐する人々などに必要となる。
"重要人物の葬儀に参加するため"という大義名分があれば、国交が途絶えた国家間の首脳・閣僚ですら、同じ場所、葬儀会場にさりげなくいることができ、報道記者に話を立ち聞きされにくい状況の中で "葬儀参列者間のなにげない雑談"という体でさりげなく言葉を交わすことができる機会となり、それをきっかけとして、国交が途絶えた国家間ですら外交を開始することができる。
現役で死去した最高指導者の葬儀の場合は、新指導者・指導部による外交の事始めとしても注目される[4]。
なおローマ教皇の葬儀は、世界で13億人の信徒を擁するカトリック教会の最高指導者の葬儀というだけでなく、フランス、スペイン、イタリアなど"カトリック国"と呼ばれるカトリックが主要な宗教の国の首脳級が弔問する場であり、さらにカトリックとプロテスタントが半々ほどのドイツやカナダ、またカトリックから派生し今もカトリックと親和性がある英国国教会の国であるイギリスからも首脳級が弔問し、さらにプロテスタントが主流のキリスト教国（アメリカ合衆国も含む）からも首脳級が集まり、結果としてG7会議の首脳とほぼ同じ顔ぶれが揃い、さらに宗教が全く異なるイスラーム圏やアラブ諸国（≒ 産油国）からも重要人物が弔問するので、"単なる一宗教の一指導者の葬儀"という捉え方はかなり認識不足であり、世界各国の首脳らが教皇の葬儀を重要な外交の場と捉えているのと同様に、日本人も教皇の葬儀を"世界から最重要人物が一同に参集する特別に重要な弔問外交の場"と捉える必要がある。
