情報保障

聴覚野の部分的障碍で、特定の音域について情報取得を困難とすることがあり、音域を調整することで情報取得が可能となる場合、見えているが文字情報の取得を困難とするため聴覚に依存する代替手段を要する場合など、個々の態様に応じた代替手段も多様である。聴覚及び視覚に依存する情報の取得が困難な場合は、触覚による情報形態が代替手段となる。

講演など聴覚に依存する情報が提供され、聴覚による情報取得に支障があり、かつ視覚による情報取得に支障のない人々の情報保障は、視覚による代替手段を用いる。

広義で、国際会議など理解不可言語の音声情報を、理解可能言語による視覚情報へ変換して提供することも視覚代替による情報保障に含む。

手話通訳は音声情報を手話で視覚情報化する情報保障形態である。手話を母語とする聴覚障害者が最も理解しやすい形態である。聴覚障害者へ手話通訳者の公費派遣は、多くの自治体が地方自治体、官公庁、医療機関などに限定し、聴覚障害者が本当に必要とする日常生活で手話通訳が提供されない。個人的に手話通訳を依頼する場合は、聴覚障害者が自ら通訳派遣費用を負担している。セミナーやイベントの主催者に情報保障の設置を求めて活動する者も見られる。手話通訳者の提供を設けていない自治体なども見られる。手話通訳者は熟練した手話能力に加えて読解力なども求められるが、認定資格はあるが公的資格制度はなく、手話通訳者が少ない自治体は、日常会話程度の技量でも通訳者とするなど地域格差がみられる。

要約筆記は、音声で話されている内容を要約して文字化する情報保障形態である。手話を用いない聴覚障害者にとって、最も理解しやすい形態の情報保障とされる。聴覚障害を持つ学生の間では「ノートテイク」という形で行われることもある。要約筆記とはあくまでも「要約」であり、すべての音声情報が完全に伝えられているものではない。要約筆記についても、前項（手話通訳）において述べたと同様の問題点がある。「書くだけなら誰でもできる」と思われがちだが、話される内容を的確に要約し、分かりやすい形で文字にして伝えるには熟練と技術が必要であり、訓練された要約筆記者の育成も課題である。

手書き要約筆記

手書き要約筆記は、小 - 中規模の場で用いられる。手書きはパソコンに比べ情報提供スピードが遅く、学術的な講演会等には向かない。会場が大きいと文字が見えにくくなる難点があるため、中型イベント会場やセミナーなどで多用される。

パソコン要約筆記

パソコン要約筆記とは、複数の人が複数台のパソコンを用いて音声情報を文字情報に変換タイピングし、単一のプロジェクタや大型ディスプレイなどを用いて文字情報を提供する情報保障手段である。パソコン1台の画面を、少人数で見る方法もある。運用するには、情報機器の搬入が認められ、電源が確保される必要がある。

音声認識はその仕組み上、「全文の見える化」が行える。要約筆記などに比べて文章量が多く、要約筆記者間の揺らぎや要約解釈の違いによる語彙のばらつきを抑えることができる。ユニバーサル対応の１つで、近年、障害者権利条約における「合理的配慮」対応の1手段として用いられるケースがある。スマートフォンの普及により、無料で使える音声認識システムが身近になった。GoogleやAppleなどの音声認識システムのほか、専用のアプリにより音声を即座に文字化できるものがある。

筆談は、被情報保障者が少人数である場合に適用される。1人の情報保障者に対し、被情報保障者は1-2人が一般的。

字幕は、映画など音声情報の内容が予め確定した音声情報に適用される。木の葉が風に揺れる音など、聴覚情景の情報取得を保障する。クローズドキャプションなど。

• 磁気誘導ループ（補聴器）

視覚に依存する情報の取得が困難な場合には、点字などの触覚による情報形態が代替手段となり得る。

視覚に依存する情報の取得が困難な場合は、音訳や情報技術^{[注 1]}の活用による文字情報の音声化や映画・テレビ・美術鑑賞などでの音声ガイド^{[注 2]}の利用による画像情報の音声化により、聴覚による情報形態が代替手段となり得る。

講演会や式典など時を限定し多人数に一斉に提供する形態から、診察や読み聞かせなど個別に提供する形態、時を限定せず紙を媒体として点字で提供する形態など、多様である。 公共分野における情報保障は、個別の態様に応じた形態を確保するため、予めの聴取が不可欠となる。

学校

式典（始業式や卒業式）、授業

イベント

障害者スポーツ大会、福祉関連の講演会

テレビ

字幕（クローズドキャプション）

役所、病院

受付など。病院では、実際の診察時にも提供される事がある。

インターネットを用いたリアルタイム情報保障

近年はインターネットが発展して、遠隔地から情報保障が可能となった。TV会議の映像を遠隔地で文字化し、インターネット経由で会議参加者へ送付することも可能となった。大学など、他大学の講義を衛星等で中継する場合においても活用することができ、現在いくつかの大学で研究が進められている。

遠隔要約筆記環境

従来、情報保障を行う人間全員が情報を発信する基に同席し、情報を伝えられる形に直し、情報保障を受ける方に届けるのが一般的であったが、近年ではインターネット内に通訳者網を構築し、情報保障を提供する者同士が同席せずとも作業できるようになってきた。ただし、この環境には時間的な遅れやデータの不達などの技術的な課題が残る。新たなビジネスモデルとして注目され、環境が整うと情報保障が業として確立する可能性がある。現在、日本遠隔コミュニケーション支援協会^[1]が大学の遠隔情報保障について実証実験している。

筑波技術大学は2010年に携帯電話と配信サーバ ITBC2 を用いるモバイル型情報保障^[2]を立ち上げ、HTML5を用いた遠隔情報保障システム (captiOnline) ^[3]を公開している。

音声認識を併用した情報保障

ディープラーニングなどAIテクノロジーを用いて音声認識能力が向上して入力はヒトから機械へ代替可能^[4]となり、長野大学、宮城教育大学、群馬大学、東京大学などが機械入力を採用している。連携して編集するためのシステムとして静岡福祉大学が「まあちゃん」を研究開発している^[5]。従来の仕組みを用いる方法は、日本遠隔コミュニケーション支援協会^[6]がGoogle音声認識を併用する方法を検討している。^[7]京都大学は、独自開発の音声認識エンジン Julius を用いた字幕付与システムを構築している^[8]。

ITを用いた演劇に対する情報保障

歌舞伎や能、演劇などにITを用いた情報保障を行っているケースがある。近年は、シアターアクセシビリティネットワーク (TA-net) が薪能や劇団四季の演劇などに字幕を付与した。この仕組みは、メディア・アクセス・サポートセンター (MASC) ^[9]が開発している配信システム^[10]が使われている。

地上波デジタル放送による情報保障標準化

地上波デジタル放送で字幕が標準的に提供され、文字放送デコーダなど高価な機材を追加購入することなく情報保障を受ける事が可能になった。ハイブリッドキャストなどのIP放送により、手話なども同時に提供できる仕組みが用意されている^[11]。

聞え支援スピーカーによる情報保障の研究

現在のスピーカーおよびオーディオ技術を聴こえの観点から見直し、補聴器を装着するだけでなく音を発する側が聴き取り易い環境を整える「声と音のバリアフリー」を研究し、ミライスピーカーやコミューンなどを開発す

る民間団体もある^[12]。