感染症対策

感染症対策(かんせんしょうたいさく)は、人間などに感染する疾患の蔓延を抑制するために、人間が行っている医療・非医療的手段^[1]。 接触感染については消毒、呼吸器感染については換気やマスク^[2]など、畜産では踏込消毒を行う^[3]足マットなど、感染経路に応じた対応が取られる。

不顕性感染(無症状感染)の多い疾患の場合、感染者である自覚がない患者、無症候性キャリアが非常に多く、効果的な予防には非医療従事者の協力が強く求められるため、行政による全国的な対応や推奨には反発が生まれ、社会の分断を生みやすい^{[4] [5]} 。 とくに呼吸器感染については、感染経路が多く経済活動への影響が大きいことを理由に、多くの反感が集まった ^[6]。

畜産や農業における高病原性鳥インフルエンザなどの感染症^[7]は、鳥の糞やハエなど、容易には防除困難なものが多い。^{[8] [9]} また畑内への立ち入りなど、観光客や消毒足マットについての知識を持たない、部外者侵入が、壊滅的な感染拡大のきっかけとなることもある^[10]。

感染症対策が主な業務である日本の行政機関には、内閣感染症危機管理統括庁（CAICM）^[11]、国立健康危機管理研究機構（JIHS）^[12][13]の二つ、官邸に感染症協議会|健康・医療戦略推進本部 ^[14]がある。

新型コロナウイルスや高病原性鳥インフルエンザなどの流行から、地方版CDC（疾病予防管理センター/感染症対策センター）の立ち上げの動きが広まりつつあり^[15]、現在CDCは東京（東京iCDC|感染症別情報|東京都保健医療局）、広島^[16]、鳥取^[17]、山梨^[18]、静岡^[19]、兵庫^[20]など6都県ほか、京都府でも京都版CDC立ち上げが予定された^[21]。

2025年、アメリカでは全国単位での感染症対策への反発から、CDCやNIHの予算は大きく削減された。^{[22][23] [24] [25]}

医療薬剤、治療薬などを使用しない、こまめな換気や室温調節など、主として生活習慣上の非医療対応による行動は、とくに非薬理学的介入（NPI）と呼ばれる。