憲兵警察制度 (朝鮮総督府)
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朝鮮独立運動の武装蜂起が続いており、一般の警察だけでは治安の維持が難しかったので、ヨーロッパの国家憲兵の制度を参考に創設された。
一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスの国家憲兵隊（ジャンダルムリ）のように担当の地域が決まっていた。
軍警の地域分担は、おおむね以下の通りであった。
- 一般警察 - 鉄道沿線、港、都市部
- 憲兵 - 軍事上枢要の地、国境、一般警察が整備されていない地域
韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名（その内、朝鮮人は4440名）。うち「憲兵警察」は2019名（その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名）であった[1]。
1919年（大正8年）の三・一独立運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、また日本の警察制度としては異例の形態であったことから、まもなく廃止された。
