戸婚律 From Wikipedia, the free encyclopedia 戸婚律（ここんりつ）は律の編目の1つ。家の秩序、中でも戸口の扱いや婚姻に関する刑罰を規定している。 中国 戸主権・婚姻・相続などを規定している。 唐の開元25年（737年）の開元律令では46条からなり、敦煌文献より永徽年間（650年 - 655年）の律の断簡も発見されている[1]。 日本 養老律のものは現存せず、逸文のみが令集解、令義解、穴記、古記、跡記、令釋ほか諸書[2][3][4][5][6]によって伝えられている。これらによって戸婚律を復原する試みが行われている[7][8][9]。 脚注 ↑ 内藤乾吉『敦煌発見唐職制戸婚厩庫律断簡』石浜先生古稀記念会〈石浜先生古稀記念 東洋学論叢〉、1958年、325頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/3016497/1/192。 ↑ 『日本逸史』 第6巻、経済雑誌社〈国史大系〉、1897年、143頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/991096/1/79。「戶婚律云。輸課稅之物。違期不充者。以十分論。一分筈四十。一分加一等。國郡皆以長官為首。佐職節級連坐。」 ↑ 『類聚三代格』 第12巻、経済雑誌社〈国史大系〉、1900年、698頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/991102/1/363。「戶婚律云。輸課稅之物。違期不充者。以十分論。一分筈四十。一分加一等。國郡皆以長官為首。佐職節級連坐。」 ↑ 『続左丞抄』 第12巻、経済雑誌社〈国史大系〉、1900年、1511頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/991102/1/769。「戶婚律云。妄認公私田。若盜資易者。一段以下笞五十。二段加一等。過杖一百。五段加一等。罪止徒二年半。」 ↑ 『貞観交替式』 第13巻〈国史大系〉、1900年、41頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/991103/1/28。 ↑ 『法曹類林 巻226』 第27巻〈新訂増補 国史大系〉、1933年、41頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/3431642/1/52。「戶婚律云。立嫡違法者徒一年。」 ↑ 高塩『第1篇日本律復原の研究、第3章 養老律若干條の復原について、5.戸婚律16、盗耕種公私田條』〈日本律の基礎的研究〉1987年、72 - 73頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/11932370/1/46。 ↑ 高塩『第1篇日本律復原の研究、第4章 戸婚律三箇條の復原について、一.大寳戸婚律1 脱戸條、同律12 相冒合戸條、二.養老戸婚律24 差科賦役違法條』〈日本律の基礎的研究〉1987年、95 - 100頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/11932370/1/57。 ↑ 高塩『第2篇日本律編纂の研究、第3章 大寳養老二律の異同再論、第3節 戸婚律12相冒蠲免條における異同』〈日本律の基礎的研究〉1987年、231 - 238頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/11932370/1/57。 参考文献 高柳光寿、竹内理三 編『角川日本史辞典』（第二版）角川書店、1974年、360頁。https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/12156527/1/208。 永原慶二 監修『岩波日本史辞典』岩波書店、1999年、440頁。 『石浜先生古稀記念 東洋学論叢』石浜先生古稀記念会、1958年。https://dl.ndl.go.jp/pid/3016497/1/4。 高塩博『日本律の基礎的研究』汲古書院、1987年。https://dl.ndl.go.jp/pid/11932370/1/3。 国学院大学日本文化研究所 編『日本律復原の研究』国書刊行会、1984年。https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/11932300。 関連項目 戸令 覆損使 損田 不堪佃田 この項目は、中国の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:中国/P:歴史/P:歴史学/PJ中国史）。表示編集 この項目は、日本の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本/P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。表示編集 Related Articles
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