指導農業士
From Wikipedia, the free encyclopedia
指導農業士（しどうのうぎょうし）は優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている都道府県知事から認定された農業者[1]。
1977年にに農林水産省から発出された農業改良助長法に基づく「農業改良普及事業実施要領」の中で、農村青少年活動促進対策事業[2] として「青年農業士育成」と「指導農業士活動」が示されたことを踏まえ、優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている農業者を各都道府県の知事が指導農業士として認定する。2023年12月現在、日本全国で約1万人が地域農業の振興に関する活動を全国各地で行っている。（農業経営士などの名称を使っている県もある）
農業士と指導農業士の違い
農業士
地域農業の担い手として経営改善や地域農業の振興などに積極的・意欲的に取り組んでいる農業者で以下の要件を満たす人物が認証される[3]
- 農業に対する熱意と誇りをもって、経営改善や地域の農業振興に取り組んでいる方
- 資質向上への意欲が高く、研修等自己研さんに励んでいる方
- 組合や団体に参画し、積極的にリーダーシップをとっている方
- 経営・生産の知識や技術を磨き、営農されている方
指導農業士
優秀な経営に加え、担い手育成や地域農業の振興に情熱をもって取り組んでいる農業者の代表で以下の要件を満たす人物が認証される
- 自身の経営発展に加え、地域農業をけん引している方
- 農業後継者の育成に熱意があり、積極的に指導している方
- 農家留学研修生等の受入れに積極的な方
- 優れた農業経営を実践し、地域のリーダーとして活躍している方
指導農業士になるための要件
東京都の場合[4]
- 東京都在住であり、東京都内の農地において自ら農業に従事していること。
- 農業技術、経営管理能力に優れた経営者であること、又は経営に積極的に参画し、責任を分担していると認められること。
- 認定農業者、又は、農業基本構想を定めていない区市町村においては、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化又は農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に取り組んでいる農業者であること。
- 年間の農業所得がおおむね300 万円以上あり、効率的かつ安定した農業経営が行われていること。
- 東京農業の担い手の育成に理解と熱意があり、積極的な指導ができること。
- 後継者や新規就農等担い手育成のためのセミナー・講座等における研修、農業体験研修、農業技術研修等の受入れが可能であること。
- 女性農業者や青年農業者が活躍できる環境整備を自ら実践していること、又はその環境整備に深い理解を示していること。
- 認定する年度末の年齢が８５歳未満であること。