揺さぶられっ子症候群

揺さぶられっ子症候群（ゆさぶられっこしょうこうぐん、Shaken Baby Syndrome、SBS）とは、概ね生後6か月以内の新生児や乳児の体を、過度に揺することで発生しうる状態で、頭の中で硬膜下血腫など出血・外傷がみられる。硬膜下血腫・脳浮腫・眼底出血の３要件が揃うことで、1秒間で3往復の激しい揺さぶりがなされたと推定する、三兆候説と呼ばれる仮説に基づき判断され、児童虐待による揺さぶられっ子症候群と診断されたもの^[1]。乳児揺さぶられ症候群ないし乳幼児揺さぶられ症候群ともいう。

2010年頃、児童虐待による死傷事件に関連して「乳児揺さぶり死」という語も登場し、社会問題として取り上げられ、急激にこの種の逮捕・起訴が増えたが、多くが冤罪として無罪判決となっている。^[2]^[3]。

概要

揺さぶられっ子症候群は、1972年にJ.Caffeyにより米国で症例が報告され、その後の1980年代に児童虐待の一つの結果（指標）とみなされるようになった。日本でも2002年より母子健康手帳に掲載され、注意が呼びかけられている。英語では Shaken Baby Syndrome （シェイキンベイビーシンドローム）と呼ばれ、「シェイク」の言葉からイメージされる通り、激しく揺すられることで発生する諸症状である。この症候群では、まず欧米における児童の叱責の仕方が一つの要因と考えられている。欧米（主に米国）では、躾に反した児童への叱り方として、叩いたり殴ったりという直接的な暴力は忌避される傾向にある。このため直接的な打撲を伴わず、また苦痛よりも精神的に強く印象付けられると考えられた「両肩を掴んで、体を前後に揺する（一種の恫喝）」が行われる。

ある程度に体が成長した児童では、多少揺すられた程度では、反射的に体をこわばらせるため、そう簡単に怪我をすることはないが、同じことを首が据わっておらず頭蓋骨も隙間の多い新生児で行うと、眼底出血や頭蓋内出血（クモ膜下出血など）・脳挫傷を伴い致命的となりかねない。また身体の組織が成長途上で柔らかく力も弱い幼児でも、過度に揺すられると、程度の差こそあれ問題となる場合もあるとみなされる。揺さぶられっ子症候群では、脳や中枢神経に対して回復不能なダメージがあった場合、運動機能的な障害や発達障害、あるいは最悪の場合では死に至る危険性があることも示されており、こと新生児や乳幼児に対する扱いに注意が呼びかけられている。

一方、上記の理論とは、乳幼児の頭部に急性硬膜下血腫、眼底出血及び脳浮腫のいわゆる三徴候が見られた場合、暴力的な揺さぶりがなされたと推認できるという仮説に基づく虐待認定論にすぎず、三徴候が確定的でない場合においても、多層性多発性の眼底出血等があれば暴行を推認させるといった主張されており、2020年代以降、学術的に否定的な見解が増えている^[4]。

事実認定の危うさについての指摘は2020年代以降急増しており、被害者に生じた頭蓋内出血について、内因性のくも膜下出血と考えられるとする脳神経外科医の証言等内容を踏まえて、判決において外傷性の硬膜下血腫であるとする検察側証人（小児科医）の証言を「自己の拠って立つ見解を当然視し、一面的な見方をしているのではないか」と明確に否定^[5]された事例も多い^[6]。

発生しうる状況

しばしば育児に関する不安に挙がるところではあるが、常識的なあやし方で問題がおこるとはみなされない^[7]。新生児の体を強く揺すった場合のほか、あやし喜ばせようとして豪快に振り回したり、あるいは車移動の際、新生児用ではないチャイルドシートに長時間座らせるといった行為により、急性硬膜下血腫、眼底出血及び脳浮腫の三兆候及び多層性多発性の眼底出血の発生の危険性が高まるとされる。

具体的な運動に関しては、以下のような事例が報告されている^[8]。

頭を2秒間に5～6回揺する
体を10秒間に5～6回の割合で激しく揺する
体を20分間左右に揺する
「高い高い」で空中に投げ上げてキャッチを繰り返す
両手で抱え、急激に持ち上げゆっくり下ろすことを繰り返す
揺り篭に入れたまま、6歳の兄が大きく・早く何度も揺すった

新生児であれ、腕で首を支えた状態で抱きかかえてゆっくりと揺らされたり、揺り篭にいれ適度に揺すられた程度では生じにくい。また自動車での移動の際にも、新生児用チャイルドシートを適切に使用し、乗車が長時間に渡るならば適宜休憩をはさみむなどすると、発症は抑えられると考えられている^[9]。しかしながら、この症候群の社会的認知度が必ずしも高くはないために、140時間の研修を終了した保育士が、生後5ヶ月の幼児に対し発生させた事例も存在する。

ただし三兆候理論を機械的、画一的に適用し、前述のような具体的な運動がなされたものとみなされる事実誤認も発生している。一見客観的に十分な基礎を有しているようにみえる事柄・見解であっても、事件性が問題となる事案であにも関わらず十分検討するだけの審理がなされず、犯人性だけが問題とされ、被告人側の反証はほぼ実効性のないものと化していく冤罪が2010年代に多発した^[10]^[11]^[12]。

症状

視神経や眼球などに損傷がある場合、視力が低下するほか、難聴などが生じる場合もある。脳に障害が発生した場合、その部位にもよって運動障害や言語障害、知能障害が発生しうる。重篤な場合では死亡する場合もある。

ぐったりしている・顔色が悪い・痙攣する・呼吸の異常・長時間（半日以上）ミルクも飲まず眠り続けるなどといった直接的な症状がある場合は、重大な負傷が疑われるため、早急な医師への相談と受診が必要。処置が速く適切であれば、これら症状が出ても後遺症が残らなかったケースも報告されている。

死亡に至ったケースに関しては、日本国内においては厚生労働省の統計によると、頭蓋内出血による死亡は平成18年1月から平成20年3月までの間で1件であった^[13]。

問題点

診断と三徴候をめぐる議論

揺さぶられっ子症候群（SBS）については、その診断精度や、硬膜下血腫・網膜出血・脳症（脳浮腫など）のいわゆる「三徴候」から揺さぶりや虐待を推認することの妥当性について、医学・法医学の分野で議論が続いている^[14]^[15]。SBSに関連する医学的所見を児童虐待の証拠として用いることについては2010年代以降、刑事司法の分野でも議論となり、報道機関による検証も行われている^[16]。

病気などの内因性の原因や、低位からの転倒・落下などでも、SBS/AHTでみられる所見と共通または類似した所見が生じる可能性が報告されている^[17]^[18]。このため、「三徴候が存在すること」と「特定の人物による虐待行為があったこと」を同一視すべきではないとの指摘がある^[18]^[19]。

SBS理論の成立とガスケルチの懸念

SBS理論の源流の一つとされるのは、英国の脳神経外科医A. N. Guthkelch（ノーマン・ガスケルチ）が1971年に『British Medical Journal』へ発表した論文である^[20]。ガスケルチは、外表上の大きな頭部外傷を伴わない乳児の硬膜下血腫について、揺さぶりによる加速・減速運動が原因となる可能性を提示した^[20]。

その後、米国の小児放射線科医J. Caffey（カフィー）が1970年代に「whiplash shaken infant syndrome」の概念を展開し、揺さぶりと硬膜下出血、網膜出血などの所見との関連を論じた^[19]。こうした研究を背景に、硬膜下血腫、網膜出血、脳症などの所見が揺さぶりによって生じ得るという仮説は、次第にSBSの診断・虐待認定に用いられるようになった。一方、後年には、これらの所見から逆に揺さぶりや虐待の存在を推認することの妥当性が問題とされるようになった^[18]^[19]。

SBS/AHTを支持する小児虐待医療の分野でも、ガスケルチは長くSBS研究の先駆者として位置づけられていた。小児科医のキャロル・ジェニーは、2008年にNational Center on Shaken Baby Syndromeが開催した国際会議でガスケルチをSBSの発見者として紹介し、ガスケルチは出席者からスタンディング・オベーションで迎えられたとNPRが報じている^[21]。

しかしガスケルチは後年、SBS理論の司法上の用いられ方に懸念を示すようになった。2012年の論文では、SBSという名称自体が原因を「揺さぶり」とあらかじめ規定してしまう問題を指摘し、硬膜下出血・網膜出血などの医学的所見を原因から独立して記述することを提案した。また、乳児の網膜・硬膜出血という所見だけから揺さぶりやその他の虐待を推認することはできないとし、事故や自然発生的な原因を含めて検討する必要性を論じた^[18]。

SBUによるシステマティックレビュー

2016年、スウェーデンの医療技術評価機関SBU（Swedish Agency for Health Technology Assessment and Assessment of Social Services）は、外傷性揺さぶりと三徴候との関係についてシステマティックレビューを公表した^[19]。

同報告書は、三徴候またはその構成要素と外傷性揺さぶりとの関連については「限定的な科学的根拠」があるとした一方、三徴候から外傷性揺さぶりを識別する診断精度については、評価するための科学的根拠が「不十分」であるとした^[19]。また、三徴候が外傷性揺さぶりだけに由来すると前提することは、他の原因を十分検討しないことによる過剰診断につながり、家族が誤った根拠で分離される危険があるとも指摘した^[19]。

この報告書の結論については、その後、小児科学・小児放射線医学の研究者らから方法論上の批判も示されており、SBS/AHTをめぐる科学的論争は継続している^[22]。

冤罪・刑事裁判をめぐる問題

日本では2010年代に入り、乳幼児にSBS/AHTが疑われる医学的所見が認められたことを契機として、保護者や親族が逮捕・勾留・起訴される事件が相次いだ^[23]。

SBS/AHT事件についての公的な全国統計は存在しないが、共同通信が過去の報道記事や裁判例を調査したところ、AHT事件で訴追の可否を問われた保護者は2000年以降で少なくとも151人に上り、そのうち大阪では44件が確認されたとされる^[24]。

一方、こうした事件ではその後無罪判決が相次いでいる。SBS/AHT仮説の検証に取り組む研究者・弁護士らによるSBS検証プロジェクトが2017年に発足し、甲南大学は2023年5月時点で、SBS/AHT事件において10件の無罪判決が確定したと紹介している^[25]。

その後も無罪判決は続き、『揺さぶられる正義』公式サイトによれば、2018年以降にSBS検証プロジェクトが関与した裁判で無罪判決を受けた者は13人に上り、このうち2人については公判が継続している^[24]。なお、この数字は同プロジェクトが関与した事件についての集計であり、SBS/AHT事件全体の無罪率を示す統計ではない。

日本弁護士連合会刑事弁護センターも2023年、「SBS／AHTが疑われた事案における相次ぐ無罪判決を踏まえた報告書」を公表し、SBS/AHTが争点となった刑事事件における無罪判決と医学的証拠の評価について検討している^[26]。

さらに2026年3月には、いわゆる今西事件について最高裁判所が検察官の上告を棄却し、一審の懲役12年判決を破棄した大阪高等裁判所の無罪判決が確定した^[27]。

このように、SBS/AHTをめぐる問題は個別の一事件にとどまらず、医学的所見や専門家証言から虐待行為及び加害者をどこまで推認できるのかという、刑事司法上の証拠評価の問題として議論されている^[26]^[27]。

親子分離への影響

SBS/AHTが疑われた事案では、刑事手続とは別に、児童相談所による一時保護などによって子どもと保護者が分離される場合がある。結果として虐待が認定されなかった場合や刑事裁判で無罪となった場合でも、親子分離が長期間継続した事例が報告されている^[27]。

『阪大法学』に掲載された木下岳人の論稿は、SBS/AHTをめぐる冤罪問題について、刑事裁判だけでなく児童相談所による一時保護と親子分離の問題も取り上げている^[27]。このようにSBS/AHTの診断・認定は、刑事責任だけでなく家族関係や児童福祉上の措置にも影響し得ることから、医学的所見と虐待行為の認定を区別して検討する必要性が指摘されている^[19]^[27]。

ドキュメンタリー映画『揺さぶられる正義』

2025年9月、関西テレビ放送制作、上田大輔監督のドキュメンタリー映画『揺さぶられる正義』が公開された^[28]。上田は弁護士資格を持つ報道記者で、約8年間にわたりSBS事件を取材してきた^[29]。

同作は、SBSによる虐待を疑われた4つの刑事事件を扱っている。このうち3事件では第一審で有罪判決が言い渡された後に控訴審で逆転無罪となり、残る1事件は第一審で無罪となって検察が控訴を断念した^[27]。映画では当事者や刑事弁護人だけでなく、虐待防止に取り組む医療関係者、児童福祉、司法、報道のあり方も取材対象としている^[28]^[27]。

木下岳人は2026年の『阪大法学』掲載論稿で同作を取り上げ、作中の複数事件について、第一審と控訴審とで医師の専門家証言に対する信用性評価が大きく異なった点、冤罪と逮捕報道、児童相談所による一時保護と親子分離などを論じている^[27]。

医学界の見解

一方で、SBS/AHTに対する批判的見解があることは、虐待による乳幼児頭部外傷そのものの存在について医学界が否定していることを意味しない。日本小児科学会は2020年、AHTについて「医学的根拠の蓄積によって確立」された疾患概念であり、世界の多数の学術団体が医学的妥当性について合意しているとの見解を示した^[22]。

同学会は、従来のSBSという名称について、頭部損傷の原因を揺さぶりだけに限定するものではないことから、より包括的な「虐待による乳幼児頭部外傷（AHT）」という用語が用いられていると説明している。また、医療者にはAHTについて十分な医学的評価を行い、慎重に鑑別診断することを求めている^[22]。

したがって、現在のSBS/AHTをめぐる議論には、虐待による頭部外傷という病態の存在そのものとは別に、個々の症例において医学的所見から受傷機序、虐待の有無、さらに特定の加害者までをどの程度推認できるのかという、医学的診断と司法上の事実認定の境界をめぐる問題が含まれている^[19]^[22]^[27]。