支部図書館
国立国会図書館の支部
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国立国会図書館の支部図書館
国立国会図書館の支部図書館は、国会図書館の支部としての性格を有する図書館として、国会図書館やその他の国の機関が設置する図書館で、国立国会図書館法第3条により、中央の図書館とともに国会図書館を構成する要素とされる。
国会図書館以外の機関（各省庁や最高裁判所）が置く支部図書館は、国会図書館ではなく各設置機関が運営するが、法制上国立国会図書館の支部とされている。立法府に属する国会図書館が行政・司法各部門に支部を置く支部図書館制度は、三権の枠組みを越えて国の図書館をひとつの組織体とする構想のもとに作られたもので、世界でもきわめて珍しい制度と言われ、国立国会図書館のもつ大きな特色のひとつとなっている。
制度の成立と初期の支部
国立国会図書館の設立準備では、衆議院・参議院両議長の要請を受けて1947年に来日した米国図書館使節団が、中央館を中核として政府図書館を結ぶ協力組織の確立を勧告し、この構想が国立国会図書館法に盛り込まれた結果、1948年8月に行政・司法各部門の18館が最初の支部図書館として発足した[1]。これらの支部は国立国会図書館を構成する機関であると同時に、各府省等の業務に必要な資料を扱う専門図書館でもあり、施設・予算・職員は所属する府省等が所管し、各館の沿革・規模・サービスは一様ではなかった[1]。
総理庁統計局図書館の前身は1881年に太政官統計院第九課へ置かれた書籍掛であり、1910年以降は内閣統計局文書部図書係として存続した[2]。統計資料を集めて公開する専門図書館の設置は、1920年代の中央統計委員会、1941年の日本統計学会による建議、1946年の統計制度改善に関する委員会答申でも提起され、国立国会図書館法の公布後、統計局の図書係は1948年8月に支部総理庁統計局図書館となり、のちに総理府統計局図書館、総務庁統計図書館、総務省統計図書館へと名称と所属を変えた[2]。
帝国図書館は1947年12月に国立図書館へ改称され、1949年4月に国立国会図書館へ統合されて支部上野図書館となり、博士論文などを所蔵する図書館として利用された[3]。資料の増加に対応するため1951年には鉄骨鉄筋コンクリート造書庫の増設に着手し、戦後の一時期には利用者が直接本を手に取る公開書架室も設けられ、1950年代から1960年代には閲覧室、新聞閲覧台、図書出納室、目録室などが旧帝国図書館の建物内に配置されていた[3]。
東洋文庫は戦後、基金の中心であった南満洲鉄道株券が無価値となって財政難に直面し、1948年8月に国立国会図書館が図書を管理することとなって支部東洋文庫が成立すると、東洋文庫の図書部員は支部へ移り、当時の図書部長であった岩井大慧は図書部長を兼ねたまま支部東洋文庫長となった[4]。岩井は1924年から東洋文庫の副主事を務め、1948年の支部化に際して国立国会図書館へ移籍し、1965年の退職時には収集した東洋史関係書610冊を東洋文庫へ寄贈した[5]。
国際子ども図書館と東洋文庫
現在、国立国会図書館が置く支部図書館として、国立国会図書館法第22条を設置の根拠とする国際子ども図書館がある。組織上は国会図書館の内部部局に準じ、中央の図書館の分館として運営されている。戦前の日本唯一の国立図書館であった帝国図書館が国会図書館に移管されて誕生した国立国会図書館支部上野図書館が2000年に改組して開館したものであり、国立国会図書館が納本制度を通じて収集した国内のあらゆる出版物のうち、主として児童書を分担して所蔵、公開している。
なお、国立国会図書館と財団法人東洋文庫との契約に基づき、長く支部東洋文庫が置かれていたが、2009年3月31日に支部契約が終了して支部東洋文庫は廃止された。東洋学専門の図書館兼研究所である財団法人東洋文庫のうち、その図書館業務部門の一部が国立国会図書館の支部として運営されていた。東洋文庫の施設及び資料は財団法人東洋文庫の所有であり、実際には財団法人東洋文庫の施設内に国立国会図書館支部東洋文庫が付設された形になっていた。
行政・司法各部門の国立国会図書館支部図書館
構成
行政・司法各部門の図書館は、裁判所法第14条の3に基づいて置かれる最高裁判所図書館と、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律第1条の表にあげられた26館の合計27館である（右表及び国立国会図書館公式ホームページ参照）。
また、省庁の特別の機関等に置かれている図書室等が所属省庁の支部図書館の分館として国会図書館の支部図書館に指定されたものも6館存在する。
いずれも、行政の各府省庁と最高裁判所のそれぞれに設置されている官庁内図書館を法令によって国会図書館の支部に指定したものである。
機能
行政・司法各部門の各図書館は、所属機関の業務上必要な資料を収集し所蔵する専門図書館であり、主として所属する機関の職員に対して図書館サービスを行っている。またこれらの多くは、図書館長が認めた者という条件において、一般の国民に対しても資料を公開している。
これらの図書館は国立国会図書館法上定められた国会図書館の行政・司法に対するサービスを行うための図書館として位置付けられ、それぞれは各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となり、国立国会図書館の重要な構成要素となることが制度上期待されている。また国会図書館の中央館と各支部図書館は支部図書館制度のもとで協力関係を結んでおり、例えば各機関の職員は支部図書館を通じて国会図書館や他の支部図書館の所蔵資料を借り出したりコピーを取り寄せたりすることができる。
組織と運営
各機関において国立国会図書館支部図書館の事務を担当する部署は、各機関の組織令等で定められている。組織の規模は図書館の規模に応じて部、課、室、係など様々である。
各図書館に置かれる支部図書館長は、国立国会図書館長が国立国会図書館連絡調整委員会の委員の推薦に基づいて任命する。支部図書館長は、各機関においては支部図書館の事務を担当する部署を所管する課長・室長級あるいは課長補佐級の職員が任命される例であり、各支部図書館長は専任あるいは兼任により図書館長としての事務を行っている。
図書館の予算と人員は、それぞれの所属機関の予算と人員が配属されるが、国立国会図書館法により、各機関の予算に国会図書館支部名目の庁費を費目として立てること（18条）、図書館専任の職員を任命すること（19条）が定められている。