教養部

戦後の学制改革で成立した新制大学には、専門教育に対置して一般教育が導入され、卒業に必要な単位数124単位に、専門教育科目76単位の他、一般教育科目36単位、外国語科目8単位、保健体育科目4単位が含まれていた。教養部は、専門教育科目以外の一般教育科目等を担当する部門として、1963年の国立学校設置法の改正により、法制化されたものである。教養部には、一般教育・外国語・保健体育科目を担当する教職員と学生が所属し、学生は2年次後期又は3年次に学部に「進学」する形式となっていた^[1]。

教養部を設置する国立大学は、最大で33校^[2][3]となったが、1991年の大学設置基準の大綱化によって、卒業に必要な一般教育の単位数の規定がなくなるとともに、多くの大学で教養部は廃止された。2023年4月現在、教養部が設置されているのは、東京医科歯科大学のみである^[4]。

なお、ほとんどの公私立大学では、一般教育部門の教員も、各学部に所属し、学生は、学部に4年間所属する体制をとっていた^[5]。

新制大学は、旧制の大学・高校・専門学校・師範学校等を包摂する形で発足したが、まず、旧制大学が旧制高校を包摂した大学において、一般教育を担当する部門として、旧制高校を母体に、教養部が設置された^[6]。

一方で、旧制大学を母体に持たない一方で、旧制高校を母体として持つ新制大学においては、旧制高校の多くは新制大学の「文理学部」として設置された。この文理学部は、ひとつの学部で文科・理科の専門教育の他、新制大学で統合した旧制専門学校の一般教育も担当したため、教育負担が大きかった。これらの大学では、団塊の世代の大学進学時期を迎え、入学定員の拡充に向け、文理学部の分離とともに、教養部を独立させた^[7]。

また、成立した新制大学のうち、旧制高校が母体になかった大学では、師範学校を母体として設置された学芸学部が、教員養成課程の他、一般教育も担当していたが、これら学部においても、一般教育部門の教育負担が大きいことから、いくつかの大学で、教養部の法制化を受けて、独立した教養部を設置した。

しかし、設置された教養部は、大学内部で学部と同格の扱いとならず、教員が専門教育に参加できない他、研究費にも差があるなど、内部的な課題を抱えていた。また、学生からも、一般教育に対し、高校教育の繰り返しとの批判があった。

そうした中で、大学設置基準の大綱化により、卒業に必要な一般教育取得単位数の規制がなくなったことと、多くの大学が大学改革に取り組む中で、学士課程の4年一貫教育化が進み、ほとんどの教養部は廃止されることとなった。教養部は「総合科学部」等の独立した学部になるものの他、外国語教育を専門に行うセンターを設置したり、教員を専門教育を行う各学部に所属させるなどの対応をとった。