新井章 From Wikipedia, the free encyclopedia 新井 章（あらい あきら、1931年〈昭和6年〉1月2日[1] - 2025年〈令和7年〉1月27日）は、日本の法学者、弁護士。茨城大学名誉教授。 群馬県高崎市末広町に生まれる[1]。高崎市立北小学校、旧制高崎中学校（現・群馬県立高崎高等学校）、旧制第一高等学校を経て、1954年（昭和29年）に東京大学法学部を卒業[1]。1953年（昭和28年）司法試験に合格し、1956年（昭和31年）第二東京弁護士会登録の弁護士となる[1]。1959年（昭和34年）から日本教職員組合の顧問弁護士[1]。 砂川事件・朝日訴訟・堀木訴訟・全逓中郵事件・家永教科書裁判など数々の憲法裁判に携わる。茨城大学人文学部教授、1996年定年退官、名誉教授。 2025年1月27日死去。94歳没[2]。 主要担当事件 悪徳の栄え事件（最大判昭和44年10月15日） 東京都公安条例事件（最大判昭和35年7月20日）注釈：集会の自由 家永教科書裁判 （第一次訴訟・最判平成5年3月16日） （第二次訴訟・最判昭和57年4月8日） （第三次訴訟・最判平成8年8月29日） 朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日） 牧野訴訟（東京地判昭和43年7月15日） 堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日） 旭川学テ事件（最大判昭和51年5月21日） 全逓東京中郵事件（最大判昭和41年10月26日） 東京都教組事件（最大判昭和44年4月2日） 全農林警職法事件（最大判昭和48年4月25日） 砂川事件（最大判昭和34年12月16日） 恵庭事件（札幌地判昭和42年3月29日） 長沼ナイキ事件（最判昭和57年9月9日） 百里基地訴訟（最判平成元年6月20日） 学生無年金訴訟（最判平成19年9月28日） 著書 『労働基本権保障と制約の法理 全逓中郵判決、都教組判決等の実践的研究と弁論』日本評論社 1975 『体験的憲法裁判史』現代史出版会 1977 のち岩波同時代ライブラリー 『憲法第九条と安保・自衛隊』日本評論社 1981 共著 『働く者の法律 労働法を身につける』共著 洸伸社 1962 『働らく者の労働法』共著 あかつき書房 1964 『「事実」をつかむ 歴史・報道・裁判の場から考える』松村高夫、本多勝一、渡辺春己共著 こうち書房 1997 脚注 1 2 3 4 5 『群馬県人名大事典』上毛新聞社、1982年11月1日、22頁。doi:10.11501/12189010。 (要登録) ↑ “多くの憲法裁判を担った弁護士・新井章さん 芦部憲法学に学んだ理論と気概｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト”. 信濃毎日新聞デジタル (2025年10月26日). 2025年10月26日閲覧。 典拠管理データベース 全般ISNIVIAFWorldCat国立図書館ドイツアメリカ日本その他Yale LUX この項目は、法学者に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:人物伝）。表示編集 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
