新光商事

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市場情報
東証プライム 8141
1983年8月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-8540
東京都品川区大崎1丁目2番2号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13F
北緯35度37分20秒 東経139度43分38秒 / 北緯35.62222度 東経139.72722度 / 35.62222; 139.72722座標: 北緯35度37分20秒 東経139度43分38秒 / 北緯35.62222度 東経139.72722度 / 35.62222; 139.72722
新光商事株式会社
Shinko Shoji Co.,Ltd.
本社が入居するアートヴィレッジ大崎セントラルタワー
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8141
1983年8月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-8540
東京都品川区大崎1丁目2番2号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13F
北緯35度37分20秒 東経139度43分38秒 / 北緯35.62222度 東経139.72722度 / 35.62222; 139.72722座標: 北緯35度37分20秒 東経139度43分38秒 / 北緯35.62222度 東経139.72722度 / 35.62222; 139.72722
設立 1953年(昭和28年)11月25日
業種 卸売業
法人番号 3010701019351 ウィキデータを編集
事業内容 電子部品、電子機器の販売、輸出入業務
代表者 代表取締役社長 小川達哉
資本金
  • 95億0100万円
(2025年3月31日現在)[2]
発行済株式総数
  • 3801万0566株
(2025年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結: 1160億 800万円
  • 単独: 686億2800万円
(2025年3月期)[2]
営業利益
  • 連結: 6億3700万円
  • 単独: -200万円
(2025年3月期)[2]
経常利益
  • 連結: 5億7800万円
  • 単独: -9900万円
(2025年3月期)[2]
純利益
  • 連結: 5億 500万円
  • 単独: 3億4600万円
(2025年3月31日現在)[2]
純資産
  • 連結: 525億3900万円
  • 単独: 298億6600万円
(2025年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結: 800億5100万円
  • 単独: 496億 2800万円
(2025年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結: 577人
  • 単独: 297人
(2025年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 清陽監査法人[2]
主要株主
主要子会社 #連結子会社参照
外部リンク www.shinko-sj.co.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示

新光商事株式会社(しんこうしょうじ、: Shinko Shoji Co.,Ltd.[3])は、東京都品川区に本社を置く電子部品電子機器を取り扱うエレクトロニクス商社。

出典:[4]

  • 1953年 - 東京都中央区日本橋江戸橋二丁目11番地に資本金25万円にて株式会社組織として設立。
  • 1977年 - 資本金を1億円に増資。
  • 1983年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。資本金を31億6,000万円に増資。
  • 1984年 - 資本金を73億1,480万円に増資。
  • 1990年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 1995年 - ノバラックスジャパン株式会社を設立。
  • 1997年 - 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社を設立。
  • 2001年 - ISO14001を物流部で認証取得。
  • 2002年 - ISO14001を全事業所で認証取得。 
  • 2004年 - ISO9001を物流部で認証取得。
  • 2007年
    • 本社を東京都品川区大崎へ移転。
    • NT販売株式会社の株式譲受による連結子会社化。
    • 資本金を95億193万円に増資。
  • 2022年 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売、ソフトウェアの開発、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業[5]

事業所

出典:[6][7]

国内
  • 本社(東京都品川区)
  • 仙台支店、長岡支店、宇都宮支店、埼玉支店、甲府支店、松本支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店
  • 福岡営業所
  • 川崎物流センター、塩尻物流センター
海外
  • 中国:香港、深圳、上海、大連、天津、蘇州
  • 台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、アメリカ、ドイツ、インド:デリー、チェナイ、プネー

連結子会社

出典

外部リンク

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