旗の冒涜

国旗の冒涜は、それ自体はオーストラリアでは違法ではない^[1]。

国旗の冒涜はベルギーの法律で禁止されていない。 フランドルの民族主義者は、少なくとも1回ベルギーの国旗を燃やした^[2]。

カナダには、国旗を焼却したり冒涜したりすることを禁止する法律はない。この種の行為は、カナダにおける権利と自由の憲章（英語版）で保護されている表現形式である。

中国では、《中華人民共和国国旗法》第19条によって自国旗(五星紅旗)および外国旗の冒涜は禁止されている。

中華民国では、中華民国を侮辱する意図で中華民国の国旗を公然の場で損壊・撤去・汚辱した者は、1年以下の懲役または9,000新台湾ドル以下の罰金刑に処される（刑法第160条）。

刑法第105条乃至第106条で、大韓民国を侮辱する目的で国旗を損傷、除去又は汚辱した者は、5年以下の懲役又は禁固、10年以下の資格停止又は700万ウォン以下の罰金に、誹謗した者は1年以下の懲役又は禁固、5年以下の資格停止又は200万ウォン以下の罰金に処する、と規定している。^[3]

デンマークでは、自国旗であるダンネブロを燃やしたり冒涜したりする行為は合法である^[4][5]。一方、外国旗を冒涜することは国交に関する罪と考えられており非合法とされ^[6]、刑法第110e条で罰則規定が設けられている。最近では2012年に自国旗に対する冒涜も外国国旗と同等にするように求める議決案が議会に提出されたが、否決された^[7]

アイスランド国旗及び国章に関する法律（1944年6月17日法律第34/1944号）^[8]第12条が、アイスランド国旗に敬意を欠く言動をとることを禁止しているが、罰則規定はない。

かつては刑法典に、スウェーデン国旗等を侮辱した者は「王国の象徴の侮辱」の罪とされ、罰金または拘禁に処するという規定（第16章第7条）があった^[9]が、1970年の法改正により、当該条文は削除されている^[10][11]。

スイス刑法典第270条では、スイス国旗等を「悪意をもって取り除き、毀損し、若しくはこれに侮辱的行為を加えた者は軽懲役又は罰金」とするとの規定があるが、それは「官庁によって設置された」ものに限られている^[12][13]。

イングランドおよびウェールズ法と、スコットランド法には、「旗の冒涜」という特定の概念はない^[14]。2004年には、イギリス議会下院で自国の国旗を冒涜する行為をした者を罰する法律案の提出にかかる動議が出され、趣旨説明と反対意見が示された^[15]だけに終わった^[16]。

アメリカ合衆国の国旗は、政策に抗議して、またはそれ以外の理由で、アメリカ国内外で政治的主張として燃やされることがある。「シンボリック・スピーチ」である国旗の冒涜を禁止する法律は、合衆国最高裁判所によって、合衆国憲法修正第1条に反するとしてテキサス州対ジョンソン事件（1989年）とアメリカ合衆国対アイクマン事件（1990年）で違憲無効判決が下された。

2020年に、全米で警察の残虐行為を糾弾するジョージ・フロイド抗議運動が広がった際、複数の米国の市民が抗議の一環として、星条旗を逆さまに掲げる行為をした^[17]。

外国国章損壊罪により、外国の国旗を棄損した場合、罰則を受けることになる。ただし同法は自国の国旗(日章旗)を棄損した場合は適用されない。近隣諸国で日章旗が棄損されたことに対する報復として国内で外国旗を棄損した場合刑罰を受けることになる^[要出典]。抗議手段として、国内法の適用を逃れるために「ペプシゴキブリマット」などの当該の外国旗に類似した意匠の旗が抗議の対象としてもちいられることがある^[18][19][20]。

かつて国旗損壊罪法案が自民党の保守団結の会で検討された^[21]。