旗の冒涜
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各国の法律
オーストラリア
国旗の冒涜は、それ自体はオーストラリアでは違法ではない[1]。
ベルギー
国旗の冒涜はベルギーの法律で禁止されていない。 フランドルの民族主義者は、少なくとも1回ベルギーの国旗を燃やした[2]。
カナダ
カナダには、国旗を焼却したり冒涜したりすることを禁止する法律はない。この種の行為は、カナダにおける権利と自由の憲章で保護されている表現形式である。
中華人民共和国
中国では、《中華人民共和国国旗法》第19条によって自国旗(五星紅旗)および外国旗の冒涜は禁止されている。
中華民国
中華民国では、中華民国を侮辱する意図で中華民国の国旗を公然の場で損壊・撤去・汚辱した者は、1年以下の懲役または9,000新台湾ドル以下の罰金刑に処される（刑法第160条）。
大韓民国
刑法第105条乃至第106条で、大韓民国を侮辱する目的で国旗を損傷、除去又は汚辱した者は、5年以下の懲役又は禁固、10年以下の資格停止又は700万ウォン以下の罰金に、誹謗した者は1年以下の懲役又は禁固、5年以下の資格停止又は200万ウォン以下の罰金に処する、と規定している。[3]
デンマーク
デンマークでは、自国旗であるダンネブロを燃やしたり冒涜したりする行為は合法である[4][5]。一方、外国旗を冒涜することは国交に関する罪と考えられており非合法とされる[6]
アイスランド
アイスランド国旗及び国章に関する法律（1944年6月17日法律第34/1944号）[7]第12条が、アイスランド国旗に敬意を欠く言動をとることを禁止しているが、罰則規定はない。
スウェーデン
かつては刑法典に、スウェーデン国旗等を侮辱した者は「王国の象徴の侮辱」の罪とされ、罰金または拘禁に処するという規定（第16章第7条）があった[8]が、1970年の法改正により、当該条文は削除されている[9][10]。
スイス
スイス刑法典第270条では、スイス国旗等を「悪意をもって取り除き、毀損し、若しくはこれに侮辱的行為を加えた者は軽懲役又は罰金」とするとの規定があるが、それは「官庁によって設置された」ものに限られている[11][12]。
イギリス
イングランドおよびウェールズ法と、スコットランド法には、「旗の冒涜」という特定の概念はない[13]。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の国旗は、政策に抗議して、またはそれ以外の理由で、アメリカ国内外で政治的主張として燃やされることがある。「シンボリック・スピーチ」である国旗の冒涜を禁止する法律は、合衆国最高裁判所によって、合衆国憲法修正第1条に反するとしてテキサス州対ジョンソン事件（1989年）とアメリカ合衆国対アイクマン事件（1990年）で違憲無効判決が下された。
2020年に、全米で警察の残虐行為を糾弾するジョージ・フロイド抗議運動が広がった際、複数の米国の市民が抗議の一環として、星条旗を逆さまに掲げる行為をした[14]。
