日光市議会

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任期制限第5期(新設合併後)
設立1954年(新設発足)
2006年(新設合併)
前身旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会
日光市議会
にっこうしぎかい
Nikko-shi gikai
Nikko City Council
紋章もしくはロゴ
種類
種類
任期制限第5期(新設合併後)
沿革
設立1954年(新設発足)
2006年(新設合併)
前身旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会
役職
議長
田村耕作(無会派)、
2022年5月10日より現職
副議長
和田公伸(無会派)、
2022年5月10日より現職
構成
定数24
院内勢力
  公明党(2)
  市民フォーラム志向(4)
  グループ響(4)
  光和(10)
  無会派(4)
委員会総務常任委員会
民生教育常任委員会
観光産業常任委員会
任期
4年
2022年5月1日~2026年4月30日
議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。
選挙
大選挙区制
前回選挙
2022年4月10日
次回選挙
2026年4月12日
議事堂
栃木県日光市今市本町1番地 日光市役所本庁4階[1]
ウェブサイト
日光市議会

日光市議会(にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council)は、栃木県日光市に設置されている地方議会合議制)である。

  • 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市(18名)、旧・今市市(26名)、旧・足尾町(12名)、旧・藤原町(18名)、旧・栗山村(10名)で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
  • 定数:24人
  • 任期:第5期 4年 (2022年5月1日~2026年4月30日)
  • 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制単記非移譲式
  • 議長:田村耕作(無会派)
  • 副議長:和田公伸(無会派)

運営

会期

日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

議会改革

日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている[2]

委員会

常任委員会
委員会名定数所轄事項委員長副委員長
総務常任委員会8
(1)企画総務部、財務部、地域振興部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管並びにそれに関連する事務
(2)他の常任委員会の所管に属さない事務
齊藤正三(市民フォーラム志向) 荒川礼子(公明党)
民生教育常任委員会8
(1)市民環境部、健康福祉部及び教育委員会の所管並びにそれに関連する事務
青田兆史(グループ響) 筒井巌(光和)
観光産業常任委員会8
(1)観光経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管並びにそれに関連する事務
齋藤文明(光和) 亀井崇幸(光和)
議会運営委員会
委員会名定数欠員所轄事項委員長副委員長
議会運営委員会80
  • -
斎藤伸幸(光和) 瀬高哲雄(光和)
広報広聴委員会--
  • -
和田公伸(無会派) 瀬高哲雄(光和)
特別委員会
委員会名定数所轄事項委員長副委員長
行政調査特別委員会議長を除く全議員
  • -
荒川礼子(公明党) 斎藤久幸(グループ響)
予算審査特別委員会議長を除く全議員
  • -
和田公伸(無会派) 荒川礼子(公明党)
公共施設等あり方検討調査特別委員会9
  • -
生井一郎(光和) 山越梯一(光和)
政治倫理審査委員会-
  • -
- -
新型コロナウイルス感染症
対策特別委員会
9
(1)新型コロナウイルス感染症に関する情報の
  収集・発信
(2)国、県、市の施策・予算に対し提案・要望
(3)市民の生命及び健康の保護
(4)市民のくらしと経済影響の最小化
- -
その他
合議会名定数一部事務組合議会議員
(日光市議会選出議員)
---
---

会派

会派名議席数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
公明党2公明党150
市民フォーラム志向4無所属|00
グループ響4立憲民主党1・無所属300
光和10無所属00
会派に属さない議員4自由民主党1・日本共産党1・無所属2125
欠員000
2428.3

(2023年2月14日現在[3]

議員報酬と諸手当

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額
議長月額 49万0000円[4]年間 234万4650円[5]月額 0万0000円 [6]年間 822万4650円
副議長月額 41万0000円[4]年間 196万1850円[7]年間 688万1850円
議員月額 38万0000円[4]年間 186万6150円[7]年間 642万6150円
  • 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定[8][9]

選挙

一般選挙

新設合併後(2006年以降)
任期選挙執行日[10][11]当日有権者数最終投票率定数立候補者数執行理由任期
5期2022年(令和4年)04月10日69,327人41.83%24人30人任期満了2022年5月1日~2026年4月30日
4期2018年(平成30年)04月15日71,338人59.82%24人27人任期満了2018年5月1日~2022年4月30日
3期2014年(平成26年)04月13日73,149人62.51%28人30人任期満了2014年5月1日~2018年4月30日
2期2010年(平成22年)04月11日75,941人70.79%30人39人任期満了2010年5月1日~2014年4月30日
1期2006年(平成18年)04月23日77,729人72.89%30人50人任期満了2006年5月1日~2010年4月30日
新設発足後(1954年~2002年)
選挙執行日当日有権者数最終投票率定数立候補者数執行理由任期
第-期西暦年(元号年)--月--日--,---人--.--%--人--人-----年--月--日~----年--月--日
第-期西暦年(元号年)--月--日--,---人--.--%--人--人-----年--月--日~----年--月--日

補欠選挙

選挙執行日当日有権者数最終投票率定数立候補者数執行理由任期
西暦年(元号年)--月--日--,---人無投票-人-人欠員-
西暦年(元号年)--月--日--,---人--.--%-人-人欠員-
  • 日光市HPより[12]

脚注

関連項目

外部リンク

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