立憲民主党 (日本 2020)

沿革

2020年（令和2年）9月15日、かつての民進党の流れを汲む国会議員らが、旧・立憲民主党（旧立憲）を中心に、旧・国民民主党（旧国民）の大部分や^{[注釈 2]}、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどから合流することで結成された国政政党。

同年9月10日に新党代表・党名選挙が行われ、元内閣官房長官で旧立憲の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も『立憲民主党』に決定した^[62]。

旧立憲とは同一の名称およびロゴマークを使用するが^{[注釈 7]}、法令上は新規に設立された別の政党^[64]。

2021年（令和3年）11月30日、枝野の代表辞任に伴う新代表選挙が行われ、元内閣府大臣政務官で党の政務調査会長であった泉健太が選出されて第2代代表となった^[65]。

2024年（令和6年）9月23日、泉健太の任期満了に伴う代表選挙が行われ、元内閣総理大臣で党の最高顧問を務めていた野田佳彦が選出されて第3代代表に就任した^[66]。

2026年（令和8年）1月16日、公明党とともに新党『中道改革連合』の結成を宣言した。

同年1月23日、野田佳彦の離党に伴い、元内閣総理大臣補佐官で党の参議院議員会長を務めていた水岡俊一が第４代代表に就任した。

理念

本党は綱領において自らを「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる^[21]。

結成当初はリベラル政党という評価が多かった^[F][G]。一方、対等合併した前身政党の1つである旧国民民主系の党員には保守派が多く^[67][68][69]、また初代代表の枝野幸男も自らを「保守本流」「保守リベラル」と標榜している^[70][71]。

第2代代表の泉健太は「中道」や「中道保守」とたびたび評される^{[72][73][74][75]}。

第3代代表の野田佳彦は中道・中道保守シフト路線と評されている^[H]。

前史

2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党、旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。 旧・立憲代表の枝野は当初、旧民進党勢力を再び結集することには否定的な立場を取っていたが、2019年（令和元年）7月の第25回参議院議員通常選挙の結果を受けて方針を転換した^[85]。同年12月6日、共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議と無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた^[86][87]。

2020年1月には他党の吸収合併を想定する立民側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、1度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立民側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開^[88][89]。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した^[90][91]。

結党

立憲民主党新党入党宣誓書提出者

9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた^[97]。

9月16日午前、持病の潰瘍性大腸炎により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣が内閣総辞職し、午後の首班指名選挙において自由民主党総裁の菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した^[98]。

一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消^[99]。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった^[100]。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念^[101]。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった^[102]。12月24日に吉田と副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された^[103]。

次期衆院選に向けては、党内において競合する選挙区が合流時点で10あった^[104]が、2021年1月12日に新潟6区が一本化されたことを最後に競合が解消された^[105]。

また、枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民・社民両党とも合わせて過半数を超える候補者を擁立する方針を示し^[106]、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた^[107][108]。

2021年都議選・第49回衆院選

2021年6月17日に枝野は支持母体である連合（日本労働組合総連合会）の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した^[109][110]。

7月の都議選では共産党と候補者の棲み分けを行い、7議席増の15議席を獲得した^[111][112]。この選挙結果について党都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べた^[113]。一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と述べた^[114]。

都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した^[115][116]。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した^[117]。

9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場の移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった^{[118][119][120]}。

9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した^[121]。

9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じる意向を示した^[122]。

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では出口調査速報時点でも議席微増が予想されたが、実際には公示前の109議席を13議席下回る96議席に留まった^[123]。小選挙区こそ公示前の48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした^[124]。小選挙区では自民党の甘利明幹事長や石原伸晃元幹事長といった重鎮議員を破り、自民党の議席を減少させた事に対し枝野は「多くの選挙区で与党候補と接戦に持ち込めた」と振り返り、「野党連携に一定の成果があった」と総括した上で「さらに伸ばすため、この路線で前に進む」と述べた^[125]。しかし目標に掲げた政権交代は果たせず自党の平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表といった党幹部が比例復活もならず落選し、また小沢一郎、中村喜四郎等のベテラン議員も選挙区で当選出来なかった^[126][127]。この結果を受け、長妻昭副代表や福山哲郎幹事長は「（政権交代は）現状ではなかなか難しい。今回の結果を一里塚として取り組みを深化させたい」、「結果を受け止め、今後の野党の在り方を考えたい」と話した^[128]。枝野は、31日夜には代表辞任を否定していたが、11月2日の役員会で代表から引責辞任の意向を表明した^[129][130]。

2021年代表選挙

11月12日、枝野の辞任が正式に了承され^[131]、19日、代表選が告示された。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人が立候補を届け出た^[132]。30日の投開票の結果、泉が第2代代表に選出された^[133]。

同年12月4日、泉は、福岡市で開かれた党福岡県連大会で「執行役員会は12人で構成する」と発表^[134]。12月6日、両院議員総会が開かれ、党は、執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。これにより泉が代表選挙で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約が達成された^[135][136]。

2022年1月27日、立憲民主党は前年の衆院選の総括を公表。候補者の一本化は一定の効果はあったとしつつ、想定していた結果は伴わなかったとした。また、共産党との限定的な閣外協力の合意については、「政権は一緒にしないという合意が趣旨だったが、誤解となって有権者に伝わった」と結論付けた^[137]。25日の常任幹事会で提示された総括の原案では党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更し、「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析していたが、党内からは「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次いだため、27日に公表した修正版の総括ではこれらの記述は削除された^[138]。

第26回参議院議員通常選挙

2022年1月28日、泉は記者会見で、第26回参議院議員通常選挙の候補者について女性5割を目指す考えを示した^[139]。2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始した^[140]。

1月31日に泉はBSフジの番組内で共産党について「これまでの連携は白紙にする」と発言し、共産側はこれに反発した^[141]。また、国民民主党が衆院選後に従来の野党国対から離脱したことを受け、2月14日には立憲・国民・維新・有志の会の3党1会派による共産党を除く野党国対の会合を開き^[142]、会合を定例化する考えも示した。しかし、共産党が強く反発したため翌日には馬淵澄夫国対委員長が共産党への謝罪と今後の開催の撤回に追い込まれた^[143]。

4月5日、立憲民主党は常任幹事会で、参院選比例代表の得票目標を1300万票とすることを決めた。幹事長の西村は「昨年の衆院選でわが党の比例得票は約1150万票だった。そのおよそ1割増しだ」と説明した^[144]。

5月9日、西村は共産党の小池晃書記局長と国会内で会談し、小池が前回衆院選同様に「政権交代時の閣外協力」を合意するよう求めたが、立憲側は応じず、小池は会談後「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。合意に至らなかったのは大変残念だ」とした上で「勝利する可能性の高い選挙区を優先して両党で候補者調整を行うことを確認した。1人区での候補者一本化はかなり限定された選挙区で行うことになると思う」と述べた^[145]。

6月22日、参院選が告示された。1人区で与野党が事実上の一騎打ちの構図になったのは11選挙区にとどまった。7月10日の投開票の結果、立憲民主党は1人区に擁立した現職5人のうち、岩手、新潟、山梨の3人が落選するなど選挙区で6議席減らした。また、複数擁立区のうち、改選前に複数議席を確保していた北海道・東京では引退する議員からの議席継承に失敗してそれぞれ1議席を失った。さらに合併選挙で5議席を争う神奈川県では、県連内での候補者調整に失敗する形で2人（寺崎雄介・水野素子）を擁立。共倒れは回避したものの、水野が5位で当選するにとどまった^[146][147]。

比例代表では改選7議席を維持したが、得票数は約677万票にとどまり、約785万票を獲得した日本維新の会に「比例での野党第1党」の座を奪われる惨敗となった^[148][149]。また、1人区における野党と自民党の勝敗は4勝28敗で、2019年の参院選で候補者を一本化した野党（立憲・国民・共産・社民）の支援候補者の得票を合計して与党候補を上回るのも秋田と福井の2選挙区のみであり、全体に野党の退潮傾向が明らかとなった^[150]。泉は「（議席減の）重たい責任を受け止めている」と述べつつ、選挙区と比例を合わせた獲得議席数では維新を上回っていることから、「われわれが野党第1党を維持したことは非常に大きい」とも述べ、続投に意欲を示した^[151]。8月10日、衆院議員会館で開催した臨時常任幹事会において「提案型野党」を掲げた事が敗因とする総括をまとめた。また、次期衆院選に向けて、与党に対峙できる態勢を確立する必要があるとした^[152]。

7月に発生した安倍晋三銃撃事件では統一協会と政界との関係がクローズアップされた。8月に入って党は何らかの形で旧統一教会と関わりがあった議員が複数いることを認めた。詳細は統一協会と政界の関係を参照。党として再発防止に努めるという^[153]。

8月26日、党両院議員総会が行われ、新幹事長に岡田克也、政調会長に長妻昭、国対委員長に安住を再起用するなどの党役員人事が承認され、新執行部が発足した。前幹事長の西村は逢坂と共に代表代行に充てられ昇格という形で執行部に留まった。参院選後、党内では蓮舫参議院議員や手塚仁雄衆議院議員が「出直し代表選」の実施を求めており、泉は重鎮議員を置いて執行部を強化することで収拾を図ったが、党内の一部からは「刷新感がない」などの不満もくすぶる形となった^[154]。9月13日には政務調査審議会に代わる政策決定機関として、泉をネクスト総理大臣とする次の内閣を発足させた^[155]。

9月21日、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法被害者などの救済に向けた法整備などの6項目において両党が連携することで合意^[156]。合意文書には「共闘」との文言も盛り込まれたが、日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲民主党との選挙協力については「可能性は0％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した^[157]。

2023年元日、代表の泉健太が乃木神社に参拝、SNS上で軍国主義論争が起きた^[158]。

第20回統一地方選挙

2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において7議席増となる185議席を獲得し野党第一党を維持した^[159]。市議選では269議席を獲得した^[160]。一方で衆参5つの補欠選挙では自民党は和歌山1区で日本維新の会の候補に敗れた他は全勝し、立憲民主党は公認候補を擁立した3補選で全敗する結果となった^[161]。4月25日に開かれた常任幹事会では、地方選では善戦したとして泉ら執行部の責任を問う声は出なかった^[162]。一方、蓮舫は4月26日自身のツイッターを更新し泉ら執行部の対応を批判。「議員総会、ならびに本会議後の国対理事合同会議でも複数の議員から執行部への疑問、意見が相次ぎました」と不満の渦巻く党内の現状について述べた^[163]。

野党連携を巡る動き

5月10日に非公開で行われた党会合では泉に対し、「覚悟を示してほしい」と求める意見が相次いだ。同12日、泉は記者会見で次期衆院選で150議席を獲得できなければ辞任すると表明。また、維新と行ってきた国会での共闘を近く終了させる考えも示した^[164]。15日に民放番組に出演した泉は、次期衆院選について、維新・共産のいずれとも選挙協力を行わない意向を示した^[165]。一方で17日には連合の芳野友子会長と会談し、連合側は国民民主党との連携を要請。泉は「対等に、真摯に話をしていきたい」と応じ、連合側に国民との仲介を要請した^[166][167]。

6月14日、公文書管理法改正案と、公文書管理適正化推進法案を維新と共同提出したことを最後に、立憲・維新両党の国会協調が正式に終了した^[168]。

6月16日、小沢一郎、小川淳也らが呼びかけ人となった「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が記者会見を開き、共産党などとの候補者調整を否定した党執行部に対し方針の変更を求める意向を示した。同会は所属衆院議員96人の過半数を超える53人が趣旨に賛同しているとも発表した^[169]。6月30日に泉は記者会見で野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」を介した候補者の調整について「あり得る」と述べた^[170]。7月4日、幹事長の岡田は泉から野党間での候補者調整を行うよう指示を受けたことを明らかにし、翌5日には泉も「衆院解散が遠のき、（選挙協力しないとの方針を）考え直す時期だ」と述べ、他党との協力を否定した従来の方針から転換したと報じられた^[171][172]。

2023年10月の補欠選挙を巡っては、いずれの選挙区も立民系の候補を共産・社民・国民民主の地方組織が支援する形で一本化が成立した^[173]。22日の投開票の結果、野党の勝敗は1勝1敗となった^[174]。

2024年4月の衆議院3選挙区（島根1区・長崎3区・東京15区）補欠選挙では、いずれも共産党が候補者擁立を見送り、立民候補への一本化が成立。島根と長崎では国民民主党県組織からの支援も得た^[175]。一方で自民党は島根1区のみで候補を擁立したため、長崎・東京は維新などとの野党対決となった。28日の投開票の結果、立憲民主党が3選挙区すべてを制し勝利した^[176][177]。同補選での勝利により、野党は衆院政治倫理審査会での審査申し立てに必要な3分の1の委員（9人）を確保できる見通しとなった^[178]。

7月7日投開票の東京都知事選挙では、党所属であった蓮舫が立候補し、立憲民主党・日本共産党・社会民主党が支援する野党共闘が実現したが、特に共産党との共闘が無党派層からの投票忌避を招いて支持が低迷した結果、現職の小池百合子に敗れたうえ、政党支援を受けなかった石丸伸二にも後塵を拝す3位と大敗した^[179][180]。また、同日に行われた東京都議会議員補欠選挙では、共産党と候補者のすみ分けを行ったが、足立区での1勝にとどまった^[181]。選挙後、党最高顧問の野田佳彦は次期衆院選の戦略を「根底から見直さなければならない」と述べ^[182]、一方で小沢一郎は泉健太代表の退陣を主張した^[183]。

2024年代表選挙

9月7日、任期満了に伴う代表選挙が告示され^[184]、野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田晴美の4名が立候補を表明した^[185]。9月23日に投開票が行われ、野田が新代表に選出された^[186]。翌24日の両院議員総会で幹事長に小川淳也、政調会長に重徳和彦、国会対策委員長に笠浩史の起用など新執行部の主要人事が承認された^[187]。新たな執行部は「刷新感のある中堅」を中心に構成されたものの、野田を代表選で支援した議員が主に起用されたことで、枝野を支援したリベラル系グループの議員などから不満の声が上がるなど、党内融和に向けて課題を残した^[188]。

無所属の広田一が会派入りしたことにより、参議院会派名を「立憲民主・社民」から「立憲民主・社民・無所属」に変更した^[189]。

第50回衆院選と第27回参院選

第50回衆議院議員総選挙では、野党での共闘がままならないまま選挙戦に突入したが、与党が政治資金問題や物価高などで逆風を受けた影響で、下村博文元文科相、高木毅元自民党国対委員長のほか、自民党の「比例73歳定年制」の内規で比例重複が行われなかった甘利明元自民党幹事長などの大物議員を落選に追い込み、さらに現職閣僚である牧原秀樹法相、小里泰弘農水相を落選に追い込んだ。

結果として、野党第一党となる148議席を獲得し、政権交代時を除く野党では2005年の総選挙以来19年ぶりに100議席を超えた。一方で比例代表の得票が約7万票の微増にとどまるなど、伸び悩みの傾向も見せた^[190]。また、いずれの政党も単独過半数に到達しなかったことで、いわゆる「ハング・パーラメント」状態が31年ぶりに衆議院で到来した^[191]。11月11日に招集された第215回国会で行われた首班指名選挙では衆議院で石破茂と野田佳彦の決選投票にもつれ込み、野田は共産党からも票を得て160票を獲得したものの、221票を獲得した石破に敗れた。事前に野党各党に首班指名選挙での協力を要請し、国民民主党の玉木雄一郎代表とは党首会談を行ったが、結果的に要請に応じたのは共産党のみで国民・維新両党は決選投票では無効票を投じた^{[192][193][194]}。

2025年度政府予算を巡っては、予備費及び基金から財源を捻出し、給食費無償化・ガソリン税暫定税率廃止などを盛り込んだ修正案を提出したが否決された。第217回国会では、立憲民主党は野党間連携に重きを置き、維新とは企業・団体献金禁止法案を、国民民主とはガソリン税暫定税率廃止法案をそれぞれ共同提出した。一方で5月27日には年金制度改革関連法案の修正で自民・公明両党と合意。国民民主党の玉木代表が同法案を巡り立憲の対応を批判するなど、参院選を見据え成果を競う野党間の足並みは乱れた^[195]。

2025年6月22日、2025年東京都議会議員選挙で公示前勢力から5議席上積みし17議席を獲得、都議会の野党第一党に浮上した^[196]。

都議選の勢いを継続させ、議席増を目指す第27回参議院議員通常選挙を巡っては、財政規律派と減税派の党内対立の末、国民への一律2万円給付・1年間に限った食料品の消費税減税とその後の給付付き税額控除への移行を政策に盛り込んだ^[197]。

野田は公示前に「最低限の目標として改選議席数で与党の過半数割れ、願わくば参院全体で過半数割れに追い込みたい」と述べた^[198]。7月20日の投開票の結果では与党は過半数を割り込んだが、立憲民主党は選挙区15議席・比例7議席の22議席に留まり、改選前から議席を積み増すことは出来なかった^[199]。1人区の青森・宮崎・大分で自民党から議席を奪った一方で、複数区のうち茨城・福岡・東京では国民民主党や参政党といった新興勢力の躍進に弾き飛ばされる形で現職が議席を失う事態となり、東京（補欠当選1議席を含む改選数7人）では現職2人（塩村文夏・奥村政佳）を擁立したものの、辛うじて塩村が任期3年の補欠枠で当選するのみに留まった^[200]。大阪でも維新候補2人に加え、参政党、国民民主党、共産党候補などにも後塵を拝す形で9位に留まり、2016年（民進党当時）以来の旧民主党系議員の空白を依然として解消できなかった。

比例区の得票数では前回比62万票（約9%）増の739万票を獲得するも、自民、国民、参政に続く4番手となり、伸び悩みが顕著に表れた^[201][202]。比例区では前年の東京都知事選に立候補し参議院議員を退職していた蓮舫が党内得票第1位を獲得し、同じく前回2022年の参院選で議席を失っていた森裕子とともに国政に復帰したが、その煽りを受ける形で産別候補のうち、私鉄総連組織内候補の森屋隆が議席を失ったほか、現職の川田龍平、石川大我が落選している。

8月1日召集の第218回国会では、新たに福山哲郎が参議院副議長に当選し、慣例により立憲会派を離脱した（前副議長の長浜博行は退任に伴い、立憲会派復帰）^[203]。同月26日の常任幹事会にて参院選の結果について「事実上の敗北と言わざるをえない」とする総括を決定した^[204][205]。当初、19日の常任幹事会で文案を示したものの、党内から野田の責任を問う声が続出。「敗北」の文言を盛り込むなど内容を修正した^[205]。

参院選の総括を受け、野田は執行部の刷新を行う事となった。幹事長は小川淳也からベテランで前予算委員長の安住淳に交代。国会対策委員長の笠浩史は再任する一方で、選挙対策委員長に逢坂誠二を充てるほか、野田と距離を置くサンクチュアリの会長である近藤昭一を代表代行に起用して、幅広い人材登用で分断回避と党内融和を図ることとなった。また若手議員の幹部登用も行い、政調会長に本庄知史、代表代行に吉田晴美、SNSを含む広報体制の強化として新設された広報委員長に渡辺創の当選2回組を抜擢した^[206][207]。

自公連立解消と政権交代に向けた野党連携構想

安住淳幹事長は10月7日に日本維新の会の中司宏幹事長と、8日には国民民主党の榛葉賀津也幹事長とそれぞれ国会内で会談し、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で、野党統一候補の擁立への協力を求めた。とくに国民民主との会談では野党第一党ながら野田佳彦代表への投票にはこだわらず、国民民主の玉木雄一郎代表も「有力候補」だとの認識を伝えた^[208]。ただ、榛葉は両党の政策の一致などを理由に慎重な姿勢を示した^[209]。

10月10日、公明党が自民党との連立解消を表明。これを受けて、安住は「（首相指名選挙の）決選投票は、組み合わせによっては政権交代の可能性が出てきた」と述べた。安住は公明に対し「外交・安全保障や政治のあり方について一番近いのは多分、我が党だ。いろんな意味でこれから意見交換ができれば」と秋波を送った^[210]。また、代表の野田は国民民主党・日本維新の会との連携に向けた党首会談を呼びかける考えを示す^[211]。

10月14日、国民民主・維新との野党3党の幹事長会談で、総理大臣指名選挙に向けて党首会談を行うことで合意^[212]。翌15日、代表の野田は自由民主党総裁の高市早苗と党首会談^[213]。その後、国民民主党代表の玉木雄一郎、日本維新の会共同代表の藤田文武と野党党首会談^[214]。

10月16日、安住は公明党の西田実仁幹事長と会談し、翌17日に党首会談を行うことで合意^[215]。10月17日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首会談が行われ、物価高対策のため早期に給付を検討するべきだとの考えで一致。食料品の消費税率を引き下げる方向性を共有し、減税の期間や税率を巡り両党の税制調査会長間で協議すると合意した^[216]。

10月17日、維新は野党連携協議から離脱すると表明^[217]。 翌18日には、維新は自民との連立協議がほぼ合意に至り、閣外協力ながら連立に参加することが事実上確定^[218]。立民や国民民主などを中心とした野党が画策した玉木雄一郎を野党統一候補とする計画はほぼ消滅^[219][220]。高市早苗が首相に選出された。

第51回衆議院議員総選挙・公明党との新党「中道改革連合」結成へ

2026年1月9日23時発信の読売新聞オンライン記事で「高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算」と報じられ^[221]、その後各メディアは一斉に後追いで、同月23日通常国会冒頭で衆議院解散を行い、2月内に衆議院総選挙を実施する方向であることを報じた。これを受けて、立憲側は野田代表が「『強い経済』を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」としつつも、「解散となれば受けて立つしかない」と語り、総選挙への準備を加速させることとなった^[222]。これを受けて、前年の連立政権からの離脱以降、距離を接近しつつあった公明党に秋波を送る動きが目立ち始め、安住淳幹事長は党都道府県連代表や選挙責任者あてに、公明党や同党の支持母体である創価学会の責任者に衆院選での協力を要請するよう文書で通達した^[223]。さらに同月12日には立憲民主党の野田代表・公明党の斉藤代表による両党代表会談において、立憲側は次期衆院選に向けて公明の現職がいる4選挙区への擁立の見送りや、比例候補の統一名簿構想などを提案し「より高いレベルで連携」することで合意した^[224]。同月14日には朝日新聞が「立憲民主と公明、新党結成を視野に調整　15日に両党幹部が協議へ」とする記事を配信。連携からさらに段階が進み、中道勢力の結集を目指して新党結成を目指す方向であるとした。新党結成の場合、公明党側は4人いる現職の小選挙区はすべて撤退し比例区へ転出する方針で、新党結成は衆議院のみを前提とし、双方に一定数の議員が在籍する参議院に関しては新党は結成せず、それぞれの党を維持する方向とされる^[225][226]。

一方、公明党との拙速な合流について拒否する議員もおり、立憲民主党所属の衆議院議員の原口一博はこの動きを受けて同月15日に、インターネットに動画を投稿し、「絶対いやだ」と述べ、反発した^[227]。野田ら執行部に対し「決別だ」と不信感をあらわにし、分党を求めた^[227]。原口は、「新進党のときと全く同じだ」とも指摘した^[227]。また、同じく衆議院議員である藤原規眞も「ブラックボックスのまま一任まで来てしまったことは問題だ。党の存亡に関わる内容にもかかわらずごく一部の人で決められ、前日の夕方に不意打ち的に何も明かさないまま両院議員総会が招集された。しかるべき手続きが踏まれていないことに強い憤りを抱いている」と不満を露わにした^[228]。

同月15日、野田・斉藤両代表の会談で立憲民主党・公明党の衆議院議員を中心に新党を結党し、次期衆院選に臨む方針を決定した。会談に先駆け、立憲・公明それぞれ両院議員総会が行われ、対応を両代表に一任することを決議していた。新党名称は「中道改革」または「中道改革連合」とする案が有力とされていたが、翌16日に新党名称は「中道改革連合」に決定し^[229][230]、同日、東京都選挙管理委員会を通じて総務省に結成を届け出た。比例名簿には公明党から擁立する候補を中心に上位に搭載し、小選挙区で擁立する立憲民主党候補を支援する方針である。新党は両党所属の衆議院議員のみが離党したうえで合流して結成し、代表は野田・斉藤の両代表が共同代表に就き、将来的に参議院や地方議会の新党合流を目指すとされる^[231][232]。執行部は過去の希望の党設立の際の「排除の論理」で失敗した経緯を懸念し、議員総会では「希望の党のような排除の論理は取らず、従来の政策を訴え続けられるよう十分配慮する」と説明した^[233]。前述の原口のSNS投稿によれば、納得がいかずに無所属で選挙戦に臨む場合も党が支援をするという条件も提示されたことを暴露している^[234]。

公明党との新党結成へ向けての経緯は、野田や斉藤などの発言によれば、前年に公明党が自民党との連立政権を解消した際にまで遡り、中道改革勢力の結集を呼びかけ、連携に意欲を示す野田が水面下で公明党側と接触してきたとされ、新党結成への流れは高市首相による解散決断報道を受けて強まったとされる。当初は両党での小選挙区での選挙協力に加え、比例区については両党から政治団体を立ち上げたうえで統一比例名簿での擁立も検討されたが、この場合の問題点として、公職選挙法上において別の政治団体と見做され、（立憲民主党・公明党から立候補した）小選挙区立候補者は比例区との重複立候補が不可能な点がネックとなり、結果的に新党結成へ舵を切る形となった^[235][236]。

なお、新党には国民民主党や野党系無所属、自民党の一部など幅広い中道勢力の参加も呼び掛けているが、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、立憲民主党の安住幹事長から自党の榛葉賀津也幹事長を通じて参加要請を受けたが「我々はくみしないと決めているので、（榛葉）幹事長からお断りの連絡をした」と話し「政策を脇に置いて、とにかくまとまればなんとかなるという動きが国民からどう見えているのか。そうした動きにくみしない」と述べ、新党参加については拒否したことを明かしている^[237]。また、野党共闘関係で立憲民主党と協力していた日本共産党の小池晃書記局長も、立憲が掲げてきた安全保障や原発に対する姿勢が新党では転換されたと批判し、中道改革連合との選挙協力は実施せず、独自の対抗候補の擁立を進めることとなった。一方で中道改革連合入党を見送った立憲出身議員に関しては選挙協力の余地に含みを残している^[238]。

同月20日、安住淳幹事長は中道改革連合に入党する参加者は、立憲民主党現職衆議院議員のうち144名となる事を発表した。次期選挙に立候補しない意向を示している寺田学、大河原雅子を除き、前述の通り新党結成に対し反発している原口一博に加え、青山大人の計2名は新党に参加しなかった。原口は自身の政治団体「ゆうこく連合」で、青山は無所属で選挙戦に臨むこととなった。また、国民民主党から円より子が離党（後に除籍処分）して中道改革連合に参加することも明らかになった^[239]ほか、れいわ新選組から離党した多ケ谷亮が加わった。衆議院解散前日となる同月22日に衆議院で立憲、公明の会派が合流し「中道改革連合・無所属」が結成され、原口・青山が会派離脱、円・多ケ谷が加わり172名で結成された（衆議院解散後に円は公認を辞退している）^[240]。一方で中道改革連合の結成により安全保障や反原発の政策が転換されたとして、社会民主党がこれに反発し、参議院で結成していた統一会派を同月23日に解消することを発表した^[241]。既に社民党とは沖縄2区で前回社民党公認で当選したが、前年12月に離党していた新垣邦男が中道改革連合に加わっており、社民党は元衆議院議員・南城市長の瑞慶覧長敏を擁立することとなったため、オール沖縄としての共闘体制も崩れている^[242]。 安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参議院議員は中道改革連合のの方針を容認する考えを示した^[243]。

野田代表が中道改革連合に参加したため、水岡俊一参議院議員を新たな代表者とする届出が総務省に同月20日付で提出された^[244]。

2月12日、第51回衆議院議員総選挙の結果、自民党の歴史的大勝の前に選挙前議席から大幅に失う49議席と大敗した。特に元立憲民主党系の所属議員は選挙前148議席からわずか21議席と大幅に勢力を減らした一方で、元公明党系の候補者は28名全員が当選したため選挙前から実質4名増となり、数の上で勢力を逆転させて明暗を分けた^[245]。

総選挙後の党内情勢

総選挙での惨敗を受けて、特に立憲民主党系の前議員を中心に、総選挙惨敗に対する執行部への責任を追及する意見が散見されている。特に比例上位優遇を行った公明党系議員への処遇に対する批判が強く表れており、落選した共同選挙対策委員長であった馬淵澄夫（自身も比例近畿ブロックで他の重複立候補より上位となる6位で優遇されている）は、名簿順位について「私にも分からない。両共同代表（野田佳彦、斉藤鉄夫両氏）の判断だ」と発言し、さらに「共同選対委員長として名簿順位を自身で決めたのではないか」「職権乱用ではないか」などとの指摘があることに対し、馬淵は「われわれ選対委員長は（候補者の）擁立まで（が仕事）だ。その先は代表一任だった」と責任を回避するかの様な発言を行う^[246]など、党内部で名簿順位の決め方に対する認識が十分に共有されていなかった面をうかがわせている。中道は2月中に野田、斉藤前代表も加える形で落選した前議員に対するヒアリングをオンライン形式で行う予定であるが、火種となっている新党結成の経緯や比例名簿順位の決定過程など新旧執行部への厳しい追及が想定されている^[247]。

こうした落選後の混乱から、中道で立候補し落選した前議員などが離党して無所属での活動や立憲民主党への復帰を模索する発言も相次いだ。島根1区で落選した亀井亜紀子は、中道で政治活動を続けることについて「なかなか難しい気がする」としたうえで「立憲民主党に戻りたいと思っている」と発言し、中道を離党し立憲への復帰を示唆した^[248][249]。さらに栃木2区と5区でそれぞれ落選した福田昭夫、藤岡隆雄の両元議員が中道離党を表明した。福田はメディアの取材に対し、特に公明党候補者に対する優遇措置に対して「こんなデタラメな選挙は許せない」と中道執行部を痛烈に批判し、「そんな党にはいられない」と離党の意思を表している^[250][251]。さらに兵庫7区で落選した岡田悟も執行部への批判をかねてから強めており、福田らに続く形で中道離党と政界から離れることを表明している^[252][253]。

立憲民主党、公明党の両党の参議院会派は2月18日から開会する特別国会においては統一会派を結成せず、それぞれ別々の会派で活動することを決定している。水岡代表は「国会運営上、与党にどう対峙していくのかを考えた場合に、今の会派のままで進めていくことがベストだと考えた」と説明し、参院議員や地方議員の中道への合流については「定期大会のような形で、党内の意見集約を図り、その先に結論がある」と現状について述べた^[254]。また、公明党代表となった参議院議員の竹谷とし子も、参議院・地方議員の中道への合流について「選挙制度が衆院と違うところがある。いつまでに決めると区切りをつけてやるべきものではない」「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と早期の合流については慎重な姿勢を見せた^[255][256]。

中道改革連合は党再建へ向けて、野田佳彦・斉藤鉄夫辞任に伴う後任の代表を選出する選挙ではいずれも立憲系議員2名の争いとなり、小川淳也が階猛を破って新代表に選出された。しかし、衆議院副議長人事を巡って小川代表は一部の立憲系ベテラン議員に打診したところ拒否されたほか、さらに就任を打診した泉健太についても（副議長ポストはいわゆる「上がりポスト」で、年齢的にも長老で重鎮が就くポストゆえに）党内から泉の年齢が若いことを指摘する意見や、泉本人もSNSなどで異論を出したことでこれも白紙となり、結果的に公明党系議員から石井啓一を起用する形になるなど、新代表として立憲系・公明系議員の党内融和に苦慮する一面を見せている^[257]。

特別国会直前となる2月17日に小川・中道改革連合、水岡・立憲民主党、竹谷・公明党各代表が会談したが、3党の合流は議題に上がらず、当面見送られることになった。また、首相指名選挙では各党3会派連携の上で衆参で小川に投票する方針を確認した^[258]。合流見送りを受け、同日には空席となっていた選対委員長兼組織委員長に森本真治参院議員を起用する人事を決めた^[259]。

同月18日に行われた首班指名選挙では、参議院の1回目投票で小川のほかに立憲民主党代表である水岡に5票入る事態となった^[260]。この5票は一清会（小沢グループ）の5名（森裕子、青木愛、木戸口英司、羽田次郎、横澤高徳）が投じたもので、決選投票においてはいずれも小川に投票している^{[261][262][263]}。造反の理由として森は「立民に所属する私たちの理念が何も変わっていないと示すためだ」と述べ、青木は「いろいろな道筋を残すため、フリーハンドの立場を維持することが大事だ」と語った。5名の行動に対し、水岡代表は遺憾の意を示したうえで造反議員の処分を検討するとしたが、一清会の領袖でもある小沢一郎は造反した5名について「中道と立憲の合併がまずほとんどないという現状で首相指名をするとなれば、まずは自分の党の代表に投票するのが当然」と5名を擁護するなど、中道改革連合の総選挙惨敗による後遺症が、立憲民主党の党内情勢にも不安要素を与える形となった^[264]。3月5日、党は5人を厳重注意処分とすることを決めた^[265]。

3月3日、「全国代表者会議」をオンラインで開催した。中道改革連合が衆院選で惨敗したことを受けて、来年春の地方統一選への懸念が相次いだ。水岡俊一代表は冒頭のあいさつで「運動の方向性や、都道府県での選挙応援も含め活動を支える基盤をつくりたい」と述べた。会合は約2時間行われ、執行部は3党の幹部協議の定例化や合同部会の設置を説明。統一選での連携のあり方を議論するため、選対委員長による協議体を設けることも報告した。会議後、田名部匡代幹事長は記者団に、月内にも党大会を開く考えを示した^[266]。

同月9日、水岡俊一代表は政治資金パーティー開催の自粛方針を解除したと会見で述べた^[267]。立憲民主党は2024年5月20日に政治資金パーティーを禁ずる法案（政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案）を出しており、違反すると1年以下の拘禁刑や公民権停止などの罰則を明記していた^[268][269]。この方向転換については、国会議員数によって交付される政党助成金に頼っていたが衆院選落選者が多く出てしまい活動資金を手当てする余力が無くなったのではと報じられている^[270]。

同月15日、立憲民主党北海道連は常任幹事会で、次期衆院選に向け中道改革連合の道内組織を4月中に立ち上げる方針を表明^[271]。公明党北海道本部も参加し合流に向けた準備会を立ち上げる方針で、実現すれば中道の地方組織は全国初^[272]。

同月18日、党本部で参議院議員による懇談会が行われた。この会合には中道改革連合から小川淳也代表と野田佳彦前共同代表が出席したが、特に野田に対して中道改革連合の結党や比例名簿の選定過程に対する経緯説明を求め、衆院選惨敗の責任を追及する発言が相次いだ。立憲民主党所属議員からは中道改革連合との合流に反対する意見があり、中道側から分党を求める意見も出たが、小川は「有権者の思いから逃げられない。責任を果たしたい」と分党を拒否した^[273][274]。

3月29日、党大会を開催。2027年の統一地方選挙では、中道改革連合と合流せず、独自の候補者を擁立して戦うとした活動方針を決定^[275]。立憲に残った参議院議員の中道への合流については、当初の活動方針に「2027年6月をめどに結論を得る」としていたが、執行部内でも早期合流論や公明党を含め3党独立論など、様々な意見があることを受け、2028年の次期参院選などに向けて「丁寧な党内議論を行う」との表現に止め、具体的な時期は明示しなかった^[276]。

4月7日、中道改革連合、公明党と次期統一地方選挙で選挙協力を行うことで合意している^[277]。

5月18日、前任者の長妻昭が中道改革連合に入党したため空席が生じていた立憲民主党東京都連の会長選挙が実施されたが、立候補した参議院議員の蓮舫が、武蔵野市議会議員の川名雄児に大差で敗れる事態が起きた。都連会長選を巡っては、手塚仁雄前都連幹事長の秘書を長く務めた都連事務局の幹部職員が、中立性が求められる立場であるにもかかわらず、地方議員に対し蓮舫の推薦人になるよう求めたり、蓮舫への投票を呼びかけたりしていた疑惑が表面化したほか、都連の運営が一部の国会議員だけで意思決定が行われ、地方議員との意思疎通が不足していた事に対して、地方議員側による反発の影響が示唆されている^[278]。

5月24日、中道改革連合を離党した元衆議院議員の亀井亜紀子が立憲民主党島根県連に入党届を提出し、入党が認められた。第51回衆院選を前に中道改革連合へ移籍した元議員が立憲民主党に復党する初の事例となった^[279]。

中道改革連合と公明党、立憲民主党との合流については、公明党は積極的姿勢を見せているものの、立憲民主党では早期の合流に慎重な姿勢を見せており、各党間で温度差が生じさせている。そのような中、5月27日に中道改革連合代表の小川淳也は会合の席で「公明が前向きなことに比べ、（立憲が）腰が引けているのは事実だ」などと立憲民主党について批判したうえで、公明党との先行合流について含みをもたせる発言をした^[280]。この発言に対し立憲側から反発する意見がみられたこともあり、2日後の29日に小川代表は「ことば選びとして極めて不適切だった。価値判断を含むような言い方をすべきでなく猛烈に反省している」と陳謝し丁寧に意思疎通を図っていく考えを示した^[281]。

立憲民主党代表の水岡俊一は合流に際して「色々な選択肢はあり得る」としつつも、「それぞれが色々な意見を持ったり、考え方を示したりということはあろうかと思います。3党で、その件について議論を深め、その方向に向かっていくかどうかというお話はまた違う」と慎重な姿勢を見せている。立憲・中道を支援する労組間でも合流を支持する労組や慎重な労組があり、意見集約が進んでいない^[282]。また、衆院選で落選した元議員の小沢一郎は地元の会合で「（公明党との合流は）単なる数合わせのイメージしかなかった。だからダメだった。公明と仲良くするのは結構なことだが、もっと野党に幅広く声をかけるべきだ」として、中道と公明党との合流に否定的な見解を題したうえで「国民の期待を担う、政権の受け皿になる集団をつくらなければならない」と新たな受け皿作りを示唆する発言を出している^[283]。

政治改革

• 政治資金を徹底的に透明化し、裏金・脱税を許さない
• 企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止など政治資金規正法を再改正し、金権腐敗政治を終わらせる
• 国会議員の政治資金の世襲を制限、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映する
• 税金の使い方を徹底的に透明化、効率化する
• 「政治とカネ」の不祥事の真相を究明するとともに、関係者の責任を徹底追及する
• 旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途の明確化と公開を進める
• パリテ（男女半々の議会）の実現を目指すクオータ制を導入する
• インターネット投票の導入、被選挙権年齢の引下げを実現する
• 忖度のないよう内閣人事局など公務員制度の在り方を再検証する
• 予備費の恣意的な使用など、税金のムダづかいは徹底的に削減

物価・経済対策

• 最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等により、労働者の賃金の底上げを実現する
• リスキリング、リカレント教育など、徹底した「人への投資」で賃上げを支援する
• 希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現する
• 成長の柱となるグリーン、ライフ、ローカル、デジタル(GLLD)に重点的に投資する
• 半導体や生成AIなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援する
• 日本が世界に誇る文化芸術や伝統文化、コンテンツ産業への支援を強化する
• 気候危機に対する未来への責任を果たすため、できる限り早期のカーボンニュートラル、再エネ電気100%を目指す
• 派遣労働を真に労働者の専門性を発揮できる職種に、契約社員を臨時的な雇用等に限定する
• 同一価値労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差など不合理な差別をなくす

外交・安全保障

• 専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進め、国民と国土を断固守り抜く
• 「SDGs基本法」を制定するなど、気候変動対策、貧困、グローバルヘルス等の地球規模課題解決の取り組みを強化し、力強く人権外交を展開する
• 急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない
• 基本的価値観を共有する国々との対話外交や安全保障協力・交流を促進し、連帯を進める
• 新領域（サイバー、宇宙など）を統合した防衛能力の強化、継戦能力の向上を図る
• 自衛隊員の処遇を改善し、人員確保に取り組む
• サプライチェーンの強靭化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティ強化など、実効性のある経済安全保障政策を確立する
• 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求める
• 拉致問題の解決にはもう一刻も猶予がなく、全ての拉致被害者の救出に全力を尽くす

社会保障

• 国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する
• 保育・介護・障がい福祉等に従事する方々の待遇改善を順次実行する
• 低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設ける
• 「日本版家庭医制度」を創設し、「健康100年」の福祉国家を実現する
• 介護離職をなくすため、介護サービスの質・量を充実させる
• 訪問介護の基本報酬の引下げを早急に見直す
• 「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度」を導入する
• より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できるよう適用拡大をさらに進める

子育て・教育

• 公立小中学校の給食費を無償化する
• 国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施する
• 18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5000円、年18万円の児童手当を支給する
• 小中学校の教員の処遇改善・長時間労働の是正を進めるとともに、さらなる少人数学級を推進する
• 0〜2歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進する
• 高校の授業料は所得制限を撤廃し、完全無償化する
• 学びなおしのための公的職業訓練の拡充、休暇制度の整備で、学びたい人を支援する
• 貸与型奨学金の返済額を所得控除するとともに、返還免除制度を拡充し、利子分を免除するなど、奨学金の返済を支援する
• 科学研究費・大学運営費交付金を抜本拡充し、安定雇用を基盤とした研究人材の育成を進める
• 基礎研究は短期的な成果の見込めるものに限らず、広く継続的に実施できるよう予算を充実する

地域再生

• 持続可能な社会に向け、企業や投資家による公益目的の投資（「インパクト投資」）を促すための仕組みを導入する
• 一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力ある地域をつくる
• 食料安全保障を確立するため、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地に着目した新たな直接支払制度を構築する
• デジタル技術等を活用して、医療や介護、交通やインフラ、農業、観光、エネルギーで地域を活性化する
• 就農人口の極端な減少に対応するため、都市部のサラリーマンが農業に転職しやすい仕組みをつくるなど、都市から地方への太い人の流れを生み出して、中山間地域を含む地域コミュニティの再生・活性化を支援する
• 地方回帰を加速するため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住策を講じる
• 耐震化や河川改修、山林保全、老朽インフラの維持・更新などの事前防災、誰も取り残さないインクルーシブな防災体制を推進する
• 生業とコミュニティの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を加速する

共生社会

• 選択的夫婦別姓制度を早期に実現する
• 性別を問わず個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を着実に推進する
• 同性婚を可能とする法制度を実現する
• 障がい種別や程度、年齢、性別を問わず、安心して地域で自立した生活ができるよう、障がいのある人のニーズを踏まえた仕組みづくりや基盤整備に取り組む
• 性別・部落・民族・障がい・国籍などのあらゆる差別の解消を目指す
• 国民と在留外国人が相互に尊重しつつ支え合う多文化共生社会を実現する
• セクハラ、パワハラ、マタハラ、パタハラなど、あらゆるハラスメントを禁止する
• 誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す。特に、子どもの自殺対策を強化する。

その他

PDF版政権政策2024の「主な政策項目」から主に重要政策に関連する記述を抜粋して紹介する。

党役員

代表

代表は、党を代表する最高責任者であり、党務全般を統括する職である（党規約14条1,2項）。国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・協力党員が参加する選挙で選出され、その任期は就任した年から3年後の9月末日までである（党規約14条3,5項、党代表選挙規則）。任期途中で代表が欠けた場合は両院議員総会において代表を選出することもできるが、その際の任期は、就任が1-9月末日までであれば翌年9月末日まで、就任が10-12月末日までであれば翌々年9月末日までとなる（党規約14条6,7項）。

なお、初代代表は2020年9月の党に参加予定の国会議員の投票で選出され、任期は2022年（令和4年）9月までとされた^[94]。

歴代代表一覧

• 代表選の欄、「新」は党に参加予定の国会議員による投票、「般」は国会議員と地方議員と党員・サポーターによる投票、「両」は両院議員総会による選出。

さらに見る 代, 画像 ...

代	画像	代表	代表選	出身	在任期間	備考
1		枝野幸男	新	旧立憲民主党	2020年9月15日 - 2021年11月30日	旧立憲民主党代表。第49回衆院選敗北の責任を取り、同年11月12日に辞任[295]。 党則により、新代表就任まで職務を継続した。
2		泉健太	般	旧国民民主党	2021年11月30日 - 2024年9月23日	自身の任期満了により実施された2024年代表選挙では得票数3位に留まり、 再選することはできず、決選投票を制した野田に交代した。
3		野田佳彦	般	社会保障を立て直す国民会議	2024年9月23日 - 2026年1月19日	中道改革連合共同代表就任に伴い、立憲民主党を離党したため退任[296]。
代行		水岡俊一	無	旧立憲民主党	2026年1月19日 - 1月23日	野田代表が離党するため、参院議員会長である水岡が代表代行に就任し[297]、新たな代表者とする届出が総務省に同月20日付で提出された[298]。
４			両		2026年1月23日 -	同月23日付で両院議員総会において正式に新代表に選出[299][300][301]。 任期は2027年9月末日まで[注釈 11]。

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次の内閣閣僚

野田佳彦改造「次の内閣」閣僚名簿（2025年9月30日時点^[305]）

党本部組織

議決機関

• 党大会 - 党の最高議決機関。綱領・規約の改正、年間活動計画、予算および決算、その他規約に定める事項ならびに常任幹事会が特に重要であるとして決した事項を審議・決定する。代表は、毎年一回定期党大会を、常任幹事会の承認を得て必要に応じ臨時党大会を、両院議員総会が議決によって要請した場合には45日以内に臨時党大会を招集する。^{[注釈 23]}
• 両院議員総会 - 党大会に次ぐ党の議決機関。規約に定める事項、常任幹事会が特に必要であると決した事項を審議・決定する。特に緊急を要するとして代表または常任幹事会が提起し両院議員総会が議決した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。ただしその後の党大会に報告し、承認を得なければならない。両院議員総会長は、代表の要請または常任幹事会の議決による要請があった場合に両院議員総会を招集しなければならず、党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合は14日以内に招集しなければならない。^{[注釈 24]}
• 常任幹事会 - 党運営に関する重要事項を議決する機関。規約を執行するために必要な規則の制定および改廃、ならびに党運営に関し本規約に定める事項その他の重要事項を、審議・決定する。1.代表、代表代行、副代表 2.幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、国会対策委員長、組織委員長、企業・団体交流委員長 3.参議院役員 4.代表が指名した役職者5名以内 5.その他の常任幹事15名以内 をもって構成。^{[注釈 25]}
• 政務調査審議会 - 政策に関して審議決定する機関。政務調査会長、政務調査会長代理その他政務調査会長の指名する政務調査会の役職者で構成。^{[注釈 26]}
• 次の内閣 - 党が政権党の任にない場合、代表は両院議員総会の承認を得て、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）を設置することができる。『次の内閣』を設置した場合、政務調査審議会に代わって党の政策を審議し決定する機関とし、第12条の規定は適用されない。構成員は、党員以外の者で党綱領に賛同する者に委嘱することができるが、党員以外の者および国会議員でない者の総数が構成員の半数を超えてはならない。^{[注釈 27]}

執行機関会議

執行役員会が設けられている。党務執行の重要事項について調整し決定する機関であり、代表、代表代行、幹事長、常任幹事会議長、参議院議員会長および代表の指名する役員で構成する。^{[注釈 28]}

執行機関

各種委員会、本部、局が設置される。

• 委員会等
  • 選挙対策委員会
  • 政務調査会
  • 国会対策委員会
  • 組織委員会
  • 企業・団体交流委員会
  • 倫理委員会
  • 代表選挙管理委員会
  • ハラスメント対策委員会

• 本部
  • 総合選挙対策本部
  • つながる本部
  • ジェンダー平等推進本部
  • 広報本部
  • 政治改革推進本部
  • 新型コロナウイルス対策本部
  • 拉致問題対策本部
  • 東日本大震災復興対策本部
  • カジノ問題対策本部
  • 旧統一教会被害対策本部

• 幹事長部局
  • 総務局
  • 財務局
  • 災害・緊急事態局
  • 青年局
  • 国際局

• その他の機関
  • 代表政務室

地方組織

2021年7月現在、47都道府県全てで地方組織が設立されている^[307]。

党員・協力党員

旧立憲民主党の制度・旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員（サポーターズ）として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員（サポーターズ）とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない^[308]。

2021年3月において党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げていた^[307]。2021年12月時点の一般の党員、協力党員の数は100,267人である^[5]。

党本部所在地

現在の党本部は、旧・民主党および旧・民進党の本部所在地で、旧・国民民主党が継承して本部としていた千代田区永田町の「三宅坂ビル」。

新立憲結党時、本部は旧立憲に引き続き東京都千代田区平河町の「ふじビル」に所在することとなり、三宅坂ビルは党別館となった。

2022年10月18日の幹事長記者会見において、同年12月1日を目処に党本部を党別館の三宅坂ビルに移転することが発表された。幹事長の岡田は、新立憲結党の段階で職員の多くは三宅坂ビルに勤務しており、職員ヒアリングにおいて、郵便物が本部のふじビルに届き、そこから三宅坂ビルに運ばなければならないなどの弊害が指摘されたという^[309]。12月1日をもって党本部が三宅坂ビルに移転した。2023年2月には屋上に党の看板を設置した^[310]。なお、ふじビルとの契約は2023年3月をもって終了した^[311]。

衆議院

参議院

所属国会議員

地方政治

党内対立・路線対立

所属議員や支持層の中に、原発活用・安保政策維持を主張する現実路線と、護憲・脱原発を主張するリベラル路線の対立を抱える^{[325][327][326][355][356]}。

泉の就任以降は政権交代を見据え、リベラルから中道への移行を模索している^[325][326]。2024年の代表選で当選した野田は国民民主党との連携による穏健保守層の取り込みを模索しているほか、日本共産党との共闘を否定、連合との関係強化を主張している^[357][358]。

主な支持団体

ここで挙げた団体は必ずしも立憲民主党のみを支持、支援するとは限らず、場合によっては、他党の候補を支持することもある。 なお、以下の記述は立憲民主党が党として交流している団体を中心に紹介している。団体ごとの支持のあり方には濃淡があることは留意すること。また、前身の民進党の支援団体も要参照。

組織内議員