日本の財政

日本の財政（にほんのざいせい、Public Finance of Japan）は、令和4年度一般会計では110兆3千億円で、このうち公債金収入は39兆6千億円（35.9%）である^[2]。特別会計、財政投融資、公債（ODA債）も参照。

→日本政府が抱える財政上の問題については、日本の財政問題を参照

→統計については「国民負担率 § 日本の状況」を参照

日本の一般政府歳出（%, 2019年）^[1]

保健 (19.8%)

経済業務 (9.5%)

教育 (8.6%)

防衛・公共秩序 (5.6%)

環境保護 (2.9%)

その他 (2.7%)

日本の一般政府歳入（%, 2019年）^[1]

社会保険拠出 (39.8%)

物品税・消費税 (20.1%)

個人所得税 (18.8%)

法人税 (13.0%)

資産税 (8.0%)

その他 (0%)

区分

財政民主主義（日本国憲法第83条）
租税法律主義（第84条）
国費負担と国の債務負担（第85条）
予算の作成と国会の議決（第86条）
- 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
予備費と国会の事後承諾（第87条）
1. 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2. すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
皇室財産・皇室費用（第88条）
公共財産の支出・利用の制限（第89条）
決算・会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール（第90条）
内閣の財政状況報告（第91条）

財政法
国庫支出金
- 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
- 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
地方譲与税
- 国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
- 地方揮発油税の全額、道路整備の財源として譲与される。
- 特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
- 石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
支出負担行為
- 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
財政投融資
- 国の財政資金による投資および融資のこと。
- 資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
- 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

→詳細は「地方財政」を参照