日本ペイントホールディングス
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機関設計
指名委員会等設置会社[1]
略称
日本ペHD[2]
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日本ペイントホールディングス本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部(廃止) 4612 2013年7月12日上場廃止 |
| 略称 | 日本ペHD[2] |
| 本社所在地 |
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| 本店所在地 |
〒531-8511 大阪府大阪市北区大淀北二丁目1番2号 |
| 設立 | 1898年3月14日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 3010701007835 |
| 事業内容 | 純粋持株会社としての事業 |
| 代表者 |
取締役兼代表執行役共同社長 若月雄一郎 ウィー・シューキム |
| 資本金 | 6714億3200万円 |
| 売上高 |
連結:1兆6387億20百万円 (2024/12月期) |
| 総資産 |
連結:3兆0713億78百万円 (2024年12月期) |
| 従業員数 |
連結:33,767人 (2022年12月31日) |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
Nipsea International Limited 55.05% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.11% Fraser (HK) Limited 3.61% CLEARSTREAM BANKING S.A. 3.57% HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3 3.24% (2022年6月30日現在) |
| 主要子会社 | 日本ペイント |
| 関係する人物 | 茂木重次郎 |
| 外部リンク | www.nipponpaint-holdings.com |
日本ペイントホールディングス株式会社(にっぽんペイントホールディングス、英: NIPPON PAINT HOLDINGS CO.,LTD.)は、大阪府大阪市北区及び東京都港区港南(品川駅前)に本社を置く、日本ペイントホールディングスグループの持株会社。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3]。
沿革
- 1881年(明治14年)- 創業者・茂木重次郎が東京都港区三田に茂木重次郎が共同組合光明社創立。
- 1893年(明治26年)- 合資会社に改組。
- 1896年(明治29年)- 光明合資会社に改称。
- 1898年(明治31年)3月 - 光明合資会社の事業を継承し、東京・南品川に日本ペイント製造株式会社設立。
- 1927年(昭和2年)11月 - 日本ペイント株式会社に商号変更。
- 1931年(昭和6年)11月 - 本社を大阪に移転。
- 1962年(昭和37年)8月 - シンガポールに合弁会社、パン・マレーシア・ペイント社(現・NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED)を設立。
- 2014年(平成26年)
- 10月1日 - 持株会社体制へ移行。日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更。日本ペイント株式会社(2代目)を設立し、塗料事業全般及び非塗料事業を同社に承継。
- 11月 - WUTHELAMグループと戦略的提携
- 2015年(平成27年)4月1日 - 日本ペイント(2代目)を事業別に4社に分社化し、各事業の国内関連子会社を統合。
- 2017年(平成29年)11月 - 米国塗料大手であるAxalta Coating Systems Ltd.に買収提案(後に撤回[7])。
- 2019年(平成31年)
- 2020年(令和2年)4月1日 - 東京都中央区京橋にグローバル本社機能を有する東京本社を設置[10]。
- 2021年(令和3年)1月1日 - 欧州地域を除く自動車用塗料事業の組織再編を完了。
- 2024年(令和6年)7月22日 - 東京都港区港南に東京本社を移転。余談だが、港区は創業地となった区である[11]。
国内の主要関係会社
グループ拠点
- 国内工場
- 海外
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス
- 中国、韓国、台湾、インドネシア、インド、ブラジル、メキシコ
- 日本ペイント・サーフケミカルズ
- 中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、アメリカ、カナダ
- 日本ペイント・オートモーティブコーティングス