日本化粧品協会
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2012年10月 |
| 所在地 |
 日本 東京都文京区本郷2丁目3番3号パレス御茶ノ水1号館602 北緯35度42分7.7秒 東経139度45分32.6秒 / 北緯35.702139度 東経139.759056度座標: 北緯35度42分7.7秒 東経139度45分32.6秒 / 北緯35.702139度 東経139.759056度 |
| 法人番号 | 3010405011118 |
| 主要人物 | 代表理事 引地功一 |
| 活動地域 |
日本 |
| 主眼 | 日本における化粧品市場の健全な発展 |
| 活動内容 | 化粧品に関する通報・調査・相談および研究・開発、解析・分析、教育・啓蒙活動 |
| ウェブサイト | https://japan-ca.jp/ |
日本化粧品協会（にほんけしょうひんきょうかい、英称 Japan Cosmetics Association）は、日本の化粧品に関する調査、相談、研究開発、教育・啓蒙活動などを行う一般社団法人である。
沿革
2012年10月 - 一般社団法人日本化粧品協会設立
2012年12月 - 化粧品に関する相談窓口を開設
2013年1月 - 事業者向け相談窓口を開設
2013年10月 - 教育事業を開始
2016年12月 - 教育事業を通信制へ移行
2019年11月 - カンナビノイド審査委員会を設置
2023年4月 - 東京大学との社会連携講座を発足（2025年3月まで）
2024年9月30日 - 『週刊報道サイト』に教授らが接待を受けているとされる写真[1][2]や恐喝行為[3]の告発記事が掲載。以降も報じられる[4]。
2025年3月5日 - 『週刊文春』が教授らの収賄事件として報じた[5]。
2026年1月26日 - 日本化粧品協会の代表理事が、東京大学医学部附属病院の皮膚科長の佐藤伸一教授に対し、2023年3月からの1年半の間に、共同研究で便宜を図った見返りに、性風俗店や高級クラブなどで接待を提供したという贈賄の疑いで書類送検された[6]。
目的
活動内容
相談・調査
消費者および事業者を対象に化粧品に関する相談の受付を行っているほか、メディア取材にも対応している。[7]公式サイトでは、製品表示や品質管理に関する相談対応が紹介されている。
研究開発・分析
大学や研究機関との連携により、化粧品成分や皮膚に関する研究活動を行っているとしている。2023年4月に東京大学大学院医学系研究科に設置された臨床カンナビノイド学講座では、カンナビノイドの皮膚に対する有効性に関する研究を実施している。[8]また、成分分析等に関する業務を実施している旨も記載されている。
教育
化粧品に関する教育活動として、「Japan Cosmetic Academy」というオンライン教育システムを運営している。公式サイトによれば、マーケティング、化粧品開発、処方設計、流通、販売、経営など、化粧品業界に関する知識を扱う講座を提供しているとされる。2013年に教育事業を開始し、2016年以降は通信制を中心とした形態となっている。
情報発信
公式サイトやSNSメディアを通じて、化粧品に関する情報を発信している。また、経済・ビジネスメディアであるダイヤモンド・オンラインには、研究や美容に関する記事が寄稿されている。[9]
会員制度
同協会は無料会員制度を採用しており、個人および法人が登録可能とされている。会員は、相談サービスやセミナー等の案内を受けることができるとされている[10]。