日本学術協力財団
元内閣府所管の公益法人。学術研究に関する事業として調査、資料の収集整備、情報提供を行う。
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公益財団法人日本学術協力財団（にほんがくじゅつきょうりょくざいだん）は、学術研究に関する調査、資料の収集整備、情報提供に関する事業などを実施していた公益法人。元内閣府所管[2]。2025年に解散した[7]。
| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2013年4月1日 |
| 解散 | 2025年4月1日 |
| 所在地 |
 日本 東京都港区赤坂4丁目9番3号北緯35度40分31.7秒 東経139度43分58.8秒 |
| 法人番号 | 6010405000927 |
| 主要人物 |
歴代会長（理事長） 和達清夫 (※理事長・昭和61年10月～平成5年3月) 久保亮五 (平成6年7月～平成7年3月) 名取禮二 (平成7年6月～平成17年3月) 近藤次郎 (平成17年4月～平成19年3月) 伊藤正男 (平成19年4月～平成21年3月) 吉川弘之 (平成21年4月～令和7年3月)[1] |
| 活動地域 |
日本 |
| 主眼 | 日本の科学の発展と国民の科学に対する意識の向上を目指し、我が国の科学の国際的地位の確立に協力すること[2] |
| 活動内容 | 学術に関する調査と情報発信、科学に関する知識の普及・啓発、内外の学術関係者の連携の推進等 |
| 活動手段 |
出版事業：月刊『学術の動向』、『学術会議叢書』の発行。 連携、支援、データベース事業：学術の連携推進、学協会への事務支援、データベース『学会名鑑』Web版の運営 |
| 収入 | 2019年度 収支予算[3][4] |
| 支出 | 2017（平成29）年度 決算書[4] |
| 基本財産 | 2019年度 事業計画[5][6] |
概要
日本の科学者の活動に広く協力することを目的として1986年10月17日に設立された。設立当初から財団法人の会員は日本学術会議会員が中心で、また学術団体と政府機関が参加する。趣旨のひとつに国民の科学に対する意識を高めることを含み[8]、また学術の発展に基づき増大する科学の社会貢献に注目している。
日本の科学者が国際社会で担う役割の補強については、加盟学会や協会の会員を冊子『学会名鑑』出版事業 (3年ごと更新) に掲載。科学技術振興機構と日本学術会議[9]との連携から、2011年7月29日には冊子版名簿をウェブ版に公開し、ReaDとJ-STAGEとのデータ連携によって、研究者の論文など情報検索の利便性を高め、また調査結果を年度ごとに反映している (例：平成30年度分更新は2019年3月4日に実施)[10]。
