日本沖縄政策研究フォーラム

沖縄県及びその周辺地域の政策課題について調査、研究、政策提言を行うとともに、沖縄県及びその周辺地域の史実に基づく歴史及び歴史観を研究・構築し、 これを普及啓蒙することをもって、地域社会と国づくり、及びアジアと世界の平和と繁栄に寄与する事業を行うことを目的として、平成28年11月７日に設立された^[1]。イベント開催や書籍、論文寄稿^[2]等多岐に渡る活動を展開している。

自由権規約人権委員会や人種差別撤廃委員会が「沖縄県民は先住民族」との勧告を行った^[3][4]ことに対し、沖縄県民への差別や人権侵害を生む虞があるとして撤回を要求^[3][4]。また、勧告撤回を要求する意見書の採択を求める陳情書を全国の市町村議会に送付した^[4]。

2017年11月25日、北朝鮮による拉致被害者の疑いが濃厚であるとする「特定失踪者」に関する集会を主催した。集会では、「特定失踪者」の拉致被害者認定および早期救出のため、世論を喚起していくことを確認した。理事長の仲村は、沖縄県が人口比では全国で2番目に「特定失踪者」が多い地域であるとして、沖縄県から「特定失踪者」救出の声を全国に発信していくべきと述べた^[5]。