星空保護区

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星空保護区(ほしぞらほごく、英:International Dark Sky Places)は、米国に本部を置く民間団体ダークスカイ・インターナショナル(旧国際ダークスカイ協会)(IDA)が、光害の影響のない、暗く美しい自然の夜空を保護・保存するための施策や教育等の取り組みを行っている団体等を奨励するために2001年に開始した「ダークスカイプレイス・プログラム」(和名:星空保護区認定制度)に基づいて指定された地区等である。認定には、屋外照明に関する厳格な基準や、地域における光害に関する教育啓発活動などが求められる。 [1] 「星空保護区」は、日本においては一般社団法人星空保護推進機構(DPA)の登録商標である[2]

ダークスカイ・サンクチュアリ

星空保護区(International Dark Sky Places)には5つの区分がある。認定の基準は区分ごとに異なり、例えば、ダークスカイ・コミュニティ (International Dark Sky Communities)の場合、対象は市町村等の法的に組織されたコミュニティに限られる一方、星空の質に関する基準は課せられない[3]。全区分合計で、2025年9月時点で世界の254ヶ所が認定されている。国内では全てのカテゴリーの認定地が総じて「星空保護区®」と呼ばれている。 [4]以下の区分説明は、IDAとDPAの説明によるものである。

  • ダークスカイ・サンクチュアリ (International Dark Sky Sanctuaries)
  • ダークスカイ・パーク (International Dark Sky Parks)
  • ダークスカイ・リザーブ (International Dark Sky Reserves)
  • ダークスカイ・コミュニティ (International Dark Sky Communities)
  • アーバン・ナイトスカイプレイス (Urban Night Sky Places)

周囲に屋外照明がほとんど存在しない、世界で最も隔絶された場所であり、非常に暗い環境と美しい星空が保たれている地域。光害に対して最も脆い地域とも表現される。

ダークスカイ・パーク

自然公園・森林公園・エコパーク等として運営されている場所。質の良い屋外照明の導入や、訪問者に対して星空・自然観察や光害に関する教育プログラムなどを提供する。

ダークスカイ・リザーブ

700平方キロメートル以上の面積を持つ公有地・私有地で、中核にある“コア領域”と呼ばれる暗い環境と、それを囲う“周辺領域”(バッファー領域)から構成される。複数の自治体・土地所有者が長期的視野で協力・連携し環境維持に取り組む。

ダークスカイ・コミュニティ

質の良い屋外照明の使用に関する条例の施行、光害についての活発な教育啓発活動、地域住民の夜空保護への支援など、優れた取り組みが実施されている自治体が認定対象。

アーバン・ナイトスカイプレイス

暗い夜間環境を保護・推進するための優れた取り組みをしているが、近隣都市の人工光等の影響により他のカテゴリーでは認定が受けられない場所。光害に配慮した質の良い屋外照明利用の模範となり、その普及を促すとともに、都市の人々が星空を楽しめる場所を提供することを目的として認定される。

日本における動き

日本では、石垣市及び竹富町の申請に基づき、2018年3月30日八重山列島西表石垣国立公園の陸域[注 1]が日本初の星空保護区(ダークスカイ・パーク)に認定された。ただし、認定基準を満たさない外灯が多数あるために暫定認定にとどまっており、石垣市及び竹富町は3年以内に改善し本認定を受けることを目指している[5][6]

2020年12月1日、かねてより認定を目指し条例改正を進めてきた東京都神津島村[7]が日本で2番目の星空保護区(ダークスカイ・パーク)の認定を受けた[8][9][10]。IDAは神津島村に対して特別に「ダークスカイ・アイランド」という呼称の使用も認めている[11]。神津島村は正式認定となりこちらは日本初である。

2021年11月1日には美星町観光協会と協力して認定されるための活動を進めてきた[12]岡山県井原市が審査委員会の全会一致で日本で3番目の星空保護区(ダークスカイ・コミュニティ)に認定をされた[13]。コミュニティ部門としてはアジア初の認定である[13]

神津島や美星町などでは、街灯を光害対策型の新型のもの(国際ダークスカイ協会(IDA)基準の、上方光束率0%かつ、色温度3000K以下の仕様)に交換する、商店の看板照明や自販機の照明などを夜の一定の時間に消灯するなどの取り組みを行っている。

福井県大野市[14]も星空保護区認定となる[11]

環境省では、民間による星空保護区等の取り組みとは別に、光害対策のための光害対策ガイドラインを定めている[15]

関連項目

脚注

外部リンク

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