曽我逸郎
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長崎県対馬生まれ。本籍地は兵庫県西宮市[4]。滋賀県に転居し、滋賀県立膳所高等学校卒業[5]。大学で仏教学を学ぼうと志し、のち哲学専攻に転ずる[6]。京都大学文学部卒業。電通に入社、大阪・香港・名古屋で勤務し、営業部長を経て、2002年退社。中川村に移り、農業を営む。
2005年4月24日、民間感覚の導入や観光と農業を結び付けた活性化策、村長給料30%カットを掲げ、草の根型の活動を展開して、中川村村長に初当選した[7][8]。
生きていくのに必要・十分な所得を、すべての人に条件を設けずに給付しようというベーシックインカムの発想に関心をもち、しばしば文章を発表している[9]。
2008年3月18日、憲法九条を守る首長の会への参加を表明した[10]。
2010年1月29日、行政公式ホームページを利用して、村の無防備都市宣言を提案した[11]。
2011年2月中旬、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加反対の村内9団体で構成される実行委員会の代表に就き、同月20日隊列の先頭に立ってデモ行進に参加した[12][13]。
2012年4月28日、脱原発をめざす首長会議 に参加[14]。
2012年6月、定例村議会一般質問で「村長は卒業式や入学式で国旗に一礼をしていないようだが、なぜか」を問われたのに対し、「国を誇りに思う気持ちは、誇れる国を創れれば自然に生まれる。国旗への一礼を押し付ける空気は、思考や行動を型に嵌め委縮させ、誇れる国にすることを妨げ、かえって日本の足を引っ張る。強制の空気がある内は一礼を控えたい。」といった旨を答弁。多くの意見が寄せられ、マスコミ報道でも注目された[15][16]。
2013年4月21日、村長選で3期目の当選。2016年8月17日、次期村長選に立候補しないことを表明した[2]。
2017年、第48回衆議院議員総選挙に長野県第5区から無所属で出馬し[17]、落選。
2019年6月26日、旧立憲民主党の衆議院長野5区総支部長に就任[18]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補するも落選[19][20]。11月26日、支部長を退任し、次期衆院選には立候補しない意向を示した[21]。2022年8月同党を離党。