服部高明
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岡山県岡山市出身[1]。岡山県立岡山操山高等学校を経て、1985年に岡山大学経済学部を卒業[2][3]。同年経済企画庁に入庁した[2][3]。科学技術庁や大蔵省への出向や[3]、総務省情報通信政策局情報流通振興課情報流通高度化推進室長を経て、2003年に内閣府国民生活局市民活動促進課長に昇任[4]。2004年に内閣府国民生活局消費者企画課長に異動[5]。
2010年から内閣府大臣官房参事官（総務課、会計課及び政策評価広報課担当）兼官民競争入札等監理委員会事務局参事官、内閣官房内閣参事官（内閣広報室）[6]。2011年に消費者庁参事官に転任し[7]、2012年には同庁総務課長に就任[8]。
2014年からは消費者庁審議官として[9]、訪問販売や電話勧誘販売規制のための特定商取引に関する法律見直しにおいて、事務方の最高責任者として、不招請勧誘規制の導入を進めたが、押し紙問題などが批判されていたオールドメディア等の反発を受け、2015年に畑違いの金融庁総務企画局参事官（国際担当）に異動したと報じられた[10][11][12]。
2017年、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官に転任[13]。2019年には公正取引委員会事務総局中部事務所長に転任した[2][14]。 2022年、内閣府大臣官房付を最後に退官[15]。在任中行政書士資格や、社会保険労務士資格を取得し[3]、同年中野区に服部社会保険労務士事務所を開業し[16][3]、東京リーガルマインド公務員制作課所属専門準社員に就任した[16]。
脚注
- ↑ 「毎日フォーラム・霞が関人物録 岡山県・上」『』毎日新聞、2021年2月10日。2025年9月24日閲覧。
- 1 2 3 “科学技術の潮流 第17回「SDGs達成へ 地方大学、イノベ創出」”. 科学技術振興機構 (2019年8月2日). 2025年9月24日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “服部 社会保険労務士事務所”. 株式会社ジンジブ. 2025年9月24日閲覧。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2003年7月18日、11面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2004年9月17日、11面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2010年9月15日、10面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2011年9月21日、9面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2012年9月10日、10面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2014年8月20日、9面。
- ↑ “消費者行政の敗北。『虐殺』人事で大幅後退か（後） 消費者庁”. データ・マックス (2015年9月4日). 2025年9月24日閲覧。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2015年7月31日、8面。
- ↑ “イクメン課長が「消費者庁暴走」の元凶”. FACTA ONLINE (2015年7月). 2025年9月24日閲覧。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2017年10月24日、7面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2019年7月8日、5面。
- ↑ 「官報」『』国立印刷局、2022年8月1日、13面。
- 1 2 “国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要（令和４年７月１日～同年９月30日分）”. 内閣官房 (2022年12月23日). 2025年9月24日閲覧。
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