朝鮮民主主義人民共和国のインターネット

かつては「世界で唯一インターネットに接続していない」とまで言われていたが、現在では積極的にIT事業を推進している^[1]。しかし、政府が情報操作を行っているため国際接続は非常に限られている。なお、政府はネナラというポータルサイトを開設している。北朝鮮には4本のインターネットの公式回線があり、全て中華人民共和国の国有企業である中国聯合通信（チャイナユニコム）を経由してきたが^[2]、国際社会の制裁に同調する中国によるネット遮断が懸念された2017年からはロシアの通信最大手トランステレコムもネット接続サービスを提供し始めている^[3]。

プロバイダは平壌電話局が行っており、電話線による接続と光ファイバーケーブルによる接続の両方が可能である。市民は電子図書館と呼ばれる施設でインターネットを利用できるが、事前許可が必要であり、司書が同伴する形となり、利用内容は厳しく規制される^[4]。

2010年10月10日に平壌で開催された軍事パレードでは、海外メディア向けプレスセンターにインターネット回線が用意され話題となった^[5]。

また、韓国企業が進出している開城工業地区では、2013年中にインターネットが利用できるようにすることで南北が合意した^[6]。

近年は海外向けに体制宣伝を目的としたYouTubeチャンネル開設が確認されている^[7]。

国内向けのイントラネットはインターネットよりも早くから整備されており、「光明」（광명）と呼ばれている^[8]。労働新聞などのニュースサイトやショッピングサイト、電子掲示板、チャット、電子図書館、電子メール、ゲームサイト、検索エンジンなどが運営されている。

回線速度は100Mbpsで、チャイナテレコムと平壌電話局が共同で運営している。「光明」もダイヤルアップ接続と光ケーブル接続が可能である。

国家保安法の規定に基き、韓国政府は親北のサイトとみなしたサイトを韓国国内からアクセスできないようにしている^[9]。