木更津市役所
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新庁舎整備
2011年の東日本大震災発生に伴い市役所庁舎の耐震調査を実施した結果、震度6強で倒壊する恐れがあるという診断が出された[1]。そのため、「現庁舎の改修」か「新庁舎の建設」の両面で検討した結果、「新庁舎建設」の方針が決定し、2016年秋開庁を目標に2014年4月に入札を実施したが、2020年に開催される東京オリンピック建設による建設費高騰などの影響により、入札業者が現れなかった[2]。その際、プレハブ小屋を仮設庁舎とする報道がなされた[3]が、実施されることはなく、「現行案」、「縮小案」、「先送り案」の3案[4]を提示し、コストの面などから「先送り案」に決定した。

※旧ロゴの「KASUMI」の看板の下に「木更津市役所 朝日庁舎」の看板がある
(朝日庁舎は2026年1月に新庁舎へ移転し、SC自体は同年4月より休館中)
現庁舎は、耐震性に問題があり老朽化も進んでいるため使用することはできず、仮庁舎への移転が決定した。仮庁舎案としては現在地に軽量鉄骨を造る案と民間施設利用の2案が提案され[5]、コストの面や移転の早さなどに鑑み、アクア木更津(現スパークルシティ木更津)およびイオンタウン木更津朝日の民間施設2施設を利用する方針に決定した[6]。2015年9月24日以降、駅前庁舎(富士見一丁目、アクア木更津の7階と8階)と朝日庁舎(朝日三丁目、イオンタウン木更津朝日の2階)の2庁舎態勢となっている。
2016年12月から旧潮見庁舎と第二庁舎は解体工事が行われた。工期は2017年12月まで。
2020年6月に庁舎整備基本構想及び基本計画の改定版が策定され、新庁舎を木更津駅周辺と朝日庁舎周辺に分庁し、民間事業者が整備する施設の一部を賃借する方針を決定[7]。2021年3月より交渉権者との詳細協議や審査を経て、同年12月に事業候補者として、木更津駅周辺庁舎を新昭和、朝日庁舎周辺庁舎をイオンタウンに選定[8]。2022年3月に新昭和・イオンタウンとの間で事業化に向けた協定書が締結され、翌月から基本契約締結に向けた協議を開始。しかしながら同年8月に建築資材の高騰や納期遅延の影響により事業化決定以降のスケジュールが延期となり、業務開始予定時期が2026年4月となることを発表[9]。2023年5月には新昭和から建設費の高騰等で共同住宅や駐車場との一体整備を目指していた複合機能施設の実現が困難となったことに加え、土地の地権者との最終合意に至らなかったことを理由に事業化が困難である旨の通知を受けて、駅前周辺庁舎の事業化延期を発表。その後、駅前周辺庁舎については、事業手法を民間事業者が整備する施設の一部を賃借する方式から市が建物の設計施工を発注して整備する自前建設方式に変更することとなった[10]。
一方、朝日庁舎周辺については同年12月21日にイオンタウンとの間で新庁舎整備事業の基本契約が締結され、仮庁舎があるイオンタウン木更津朝日内にイオンタウンが新たな施設を整備し、市がその施設の一部を貸借する方式を正式に決定。供用開始時期を2021年8月に変更されたスケジュール通り2026年4月に供用開始を目指すこととなった[11]。建設工事は2024年8月から行われ、順調に進んだことにより移転業務を早期に開始できる見込みとなったことから予定されていた供用開始時期から約3ヶ月前倒しされ、同年1月5日に新庁舎での業務が開始された[12]。新庁舎にはイオンタウン木更津朝日の全面リニューアルにより同年3月29日をもって閉店したカスミが庁舎内に移転し、「カスミ木更津朝日店」として同年4月10日にオープン[13]。全国的にも珍しい食品スーパー併設市役所として本格稼働した。
2026年2月26日に、駅前庁舎の建設工事の施工期間が想定を上回る期間を要する見込みであることを理由に、新庁舎での開庁時期を2029年4月ごろに延期することが発表された[14]。
組織
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- 都市政策課
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- 学校給食センター
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