杉原茂
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東京大学教養学部教養学科を卒業後[1]、1983年(昭和58年)に経済企画庁に入庁した[2][1]。1988年(昭和63年)にシカゴ大学に留学し、修士(経済学)の学位を取得[1][1][2]。1992年(平成4年)外務省経済協力開発機構日本政府代表部書記官[2]。1995年(平成7年)経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐[2]。
1998年(平成10年)経済企画庁経済研究所主任研究官を命ぜられ、物価局物価政策課勤務を兼務[3]。2000年(平成12年)から休職し、日本経済研究センター主任研究員に出向[1][2]。2002年(平成14年)から内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官として、内閣府参事官(企画・計量担当)(政策統括官(経済財政-経済社会システム担当)付)を併任した[4]。
2003年(平成15年)、内閣府国民生活局物価調整課長に昇任し[5]、2004年(平成16年)に内閣府参事官(物価担当)(政策統括官(経済財政運営担当)付)に配置換えとなった[6]。同年退官し、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授に就任[7][2]。
2006年(平成18年)から国土交通省国土計画局計画官に出向[8]。2008年(平成20年)、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長に転任した[9]
2011年(平成23年)、内閣府参事官(総括担当)(政策統括官(経済財政分析担当)付)[10]。2012年(平成24年)、内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当及び経済財政分析担当)に昇任[2][11]。
2014年(平成26年)、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官に配置換えとなり、内閣府大臣官房審議官を併任[12]。同年内閣府経済社会総合研究所次長に昇任した[13]。2017年(平成29年)内閣府大臣官房付、政策研究大学院大学大学院政策研究科教授[2]。2019年(平成31年)、退官[14]、日本大学経済学部教授[15]。
著作
脚注
- 1 2 3 4 5 “金融政策の有効性と限界―90年代日本の実証分析”. 紀伊國屋書店. 2025年11月28日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 第二十回(2017 年度)活動報告政策研究大学院大学
- ↑ “官報 平成10年本紙第2360号”. 官報 (1998年4月13日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成14年本紙第3411号”. 官報 (2002年7月25日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成15年本紙第3565号”. 官報 (2003年3月14日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成16年本紙第3828号”. 官報 (2004年4月9日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ EUIJ関西(阪大、神大、関学大)が始動大阪大学
- ↑ “官報 平成18年本紙第4425号”. 官報 (2006年9月19日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成20年本紙第4869号”. 官報 (2008年7月11日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成23年本紙第5538号”. 官報 (2011年4月18日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成24年本紙第5721号”. 官報 (2012年1月20日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成26年本紙第6297号”. 官報 (2014年5月27日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成26年本紙第6408号”. 官報 (2014年11月5日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成31年本紙第7488号”. 官報 (2019年4月15日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について”. 内閣府. 2025年11月28日閲覧。
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