杉原茂
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東京大学教養学部教養学科を卒業後[1]、1983年（昭和58年）に経済企画庁に入庁した[2][1]。1988年（昭和63年）にシカゴ大学に留学し、修士（経済学）の学位を取得[1][1][2]。1992年（平成4年）外務省経済協力開発機構日本政府代表部書記官[2]。1995年（平成7年）経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐[2]。
1998年（平成10年）経済企画庁経済研究所主任研究官を命ぜられ、物価局物価政策課勤務を兼務[3]。2000年（平成12年）から休職し、日本経済研究センター主任研究員に出向[1][2]。2002年（平成14年）から内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官として、内閣府参事官（企画・計量担当）（政策統括官（経済財政-経済社会システム担当）付）を併任した[4]。
2003年（平成15年）、内閣府国民生活局物価調整課長に昇任し[5]、2004年（平成16年）に内閣府参事官（物価担当）（政策統括官（経済財政運営担当）付）に配置換えとなった[6]。同年退官し、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授に就任[7][2]。
2006年（平成18年）から国土交通省国土計画局計画官に出向[8]。2008年（平成20年）、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長に転任した[9]
2011年（平成23年）、内閣府参事官（総括担当）（政策統括官（経済財政分析担当）付）[10]。2012年（平成24年）、内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当及び経済財政分析担当）に昇任[2][11]。
2014年（平成26年）、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官に配置換えとなり、内閣府大臣官房審議官を併任[12]。同年内閣府経済社会総合研究所次長に昇任した[13]。2017年（平成29年）内閣府大臣官房付、政策研究大学院大学大学院政策研究科教授[2]。2019年（平成31年）、退官[14]、日本大学経済学部教授[15]。
著作
脚注
- 1 2 3 4 5 “金融政策の有効性と限界―９０年代日本の実証分析”. 紀伊國屋書店. 2025年11月28日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 第二十回(2017 年度)活動報告政策研究大学院大学
- ↑ “官報 平成10年本紙第2360号”. 官報 (1998年4月13日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成14年本紙第3411号”. 官報 (2002年7月25日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成15年本紙第3565号”. 官報 (2003年3月14日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成16年本紙第3828号”. 官報 (2004年4月9日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ EUIJ関西（阪大、神大、関学大）が始動大阪大学
- ↑ “官報 平成18年本紙第4425号”. 官報 (2006年9月19日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成20年本紙第4869号”. 官報 (2008年7月11日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成23年本紙第5538号”. 官報 (2011年4月18日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成24年本紙第5721号”. 官報 (2012年1月20日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成26年本紙第6297号”. 官報 (2014年5月27日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成26年本紙第6408号”. 官報 (2014年11月5日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “官報 平成31年本紙第7488号”. 官報 (2019年4月15日). 2025年11月28日閲覧。
- ↑ “国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について”. 内閣府. 2025年11月28日閲覧。
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