李仁

慶尚道大邱都護府（現・韓国大邱広域市）出身だが、先祖代々は慶州に在住^[2]。達東義塾、慶北実業補習学校、正則中学校卒。日本大学法科を経て、1918年に明治大学法学部卒。その後は京城法学院講師を経て、1922年に日本弁護士試験に合格した。以後朝鮮弁護士協会（現・大韓弁護士協会（朝鮮語版））副会長・会長・総理事、朝鮮科学協会会長、朝鮮物産奨励会会長、朝鮮発明協会会長、朝鮮語学会幹部を歴任したが、朝鮮語学会事件により4年近く投獄され、懲役2年、執行猶予3年の刑を受けて釈放された。また、許憲・金炳魯と共に義烈団事件の弁護を担当したほか、光州学生事件・安昌浩事件・修養同友会事件・6・10万歳事件・京城帝大学生事件・万宝山事件の弁護も担当したが、水原高等農業学校事件での不穏な弁論のせいで6ヶ月間の弁護士停職処分を受けた^[4][3][1]。

光復後は韓国民主党総務・党務部長、首席大法官兼特別犯罪捜査委員長、大法院長職務代理、検察総長、法務部長官、反民特別調査委員長、制憲国会法制司法委員長、野党元老、制憲同志会会長、高等考試委員を務めた^[4][3][1]。

1979年4月5日、ソウル市論峴洞の自宅で死去。死後社会葬を開催された^[2]。

韓国建国後は憲法と政府組織法の母体となった法案を起草し、制憲議会の憲法起草委員会に参考資料として提出した^[4]。

第3代国会議員在任中は自由党の強引な立法を批判した後、1958年の第4代総選挙で落選した^[1]。

1963年に建国勲章独立章を受章した^[4]。

遺言により家を含む全財産がハングル学会に寄贈された^[4]。