村中健一
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岡山県岡山市出身[1]。岡山県立岡山芳泉高等学校を経て、大阪大学法学部卒業後、1982年大蔵省入省（銀行局総務課）[1][2]。1986年7月証券局総務課企画係長[3][4]。1987年7月小千谷税務署長。1988年7月公正取引委員会事務局経済部調整課長補佐。1990年銀行局特別金融課長補佐。宮内庁長官官房主計課長等を経て[5]、2008年仙台国税局長。2009年郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事[6]。2011年6月中国財務局長[7]。2012年8月総務省大臣官房審議官（公営企業担当）[8]。2014年7月名古屋国税局長[9]。2015年7月7日から横浜税関長[10]。2016年6月財務省大臣官房付、退官。2017年三菱日立パワーシステムズ顧問、グローリー顧問[11][12]。2018年日本決済情報センター代表取締役社長[13][14]。2025年新日本空調取締役[11]。
脚注
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- 1 2 『日本の官庁，その人と組織：大藏省』政策時報社、1993年発行、367頁
- ↑ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記岡山県・上毎日新聞2015/5/11 10:00
- ↑ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1987年発行、502頁
- ↑ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、805頁
- ↑ 随意契約に関する公示 宮内庁
- ↑ 仙台国税局長に岸氏2009年07月13日 税のしるべ
- ↑ 横顔／中国財務局長に就任した村中健一氏日刊工業新聞2011/7/8 05:00
- ↑ 横浜税関、村中税関長が着任 「利便性向上図る」神奈川新聞 | 2015年7月10日(金) 03:00
- ↑ 26年、名古屋局の新局長に村中氏2014年07月28日 税のしるべ
- ↑ 「まずは管内の支署巡り」 村中新税関長が抱負 神奈川産経新聞2015/7/10 07:07
- 1 2 社外取締役 村中 健一新日本空調
- ↑ 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について内閣官房
- ↑ 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について内閣官房
- ↑ 日本決済情報センター
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