名古屋国税局

局長

• 総務部
  • 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、人事調査官、営繕監理官

• 課税第一部
  • 課税総括課、審理課、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課、資料調査第二課、国税訟務官室、資産評価官、統括国税実査官

• 課税第二部
  • 法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、酒税課、鑑定官室、統括国税実査官、調査部門（間接諸税）、調査部門（酒税）、酒類業調整官

• 徴収部
  • 管理運営課、徴収課、機動課、集中電話催告センター室、特別整理総括課、国税訟務官室、納税管理者、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第四部門

• 調査部
  • 調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、調査開発課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第十部門

• 査察部
  • 査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第九部門

税務署（48署）

名古屋国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、広島、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）、税務大学校副校長と同様である。

氏名	出身校	在任期間	前職	後職
氏兼裕之	東大法	2010年7月-	広島国税局長	大臣官房付
百嶋計	京大法	2012年7月-	国税庁長官官房審議官	大臣官房参事官（大臣官房担当）
冨永哲夫	東大法	2013年6月-	理財局次長	近畿財務局長 財務総合政策研究所近畿研修支所長
村中健一	阪大法	2014年7月-	総務省大臣官房審議官（公営企業担当）	横浜税関長
藤田博一	京大法	2015年7月-	国税庁課税部長	大阪国税局長
垣水純一	東大経	2016年6月-	福岡国税局長	関東信越国税局長
金井哲男	東大法	2018年7月-	国税庁調査査察部長	原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事
小原昇	京大法	2019年7月-	福岡国税局長	大阪国税局長
吉井浩	東大法	2020年7月-	福岡国税局長 税務大学校福岡研修所長	大阪国税局長
臼杵芳樹	東大経	2021年7月 -	預金保険機構総務部長	東京税関長
山西雅一郎	東大法	2022年6月 -	内閣府地方創生推進事務局次長	国税不服審判所次長
吉澤 浩二郎	東大法	2023年7月 - 2024年7月5日[1]	主税局総務課長	内閣官房内閣審議官[1]
湯下敦史	東大法	2024年7月5日[1] - 2025年7月1日[2]	理財局次長[1]	大臣官房政策立案総括審議官 兼大臣官房審議官（大臣官房担当） 兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長[2]
端本秀夫	東大法	2025年7月1日[2] -	大臣官房文書課長[2]

氏名	在任期間	前職	後職
鈴木　孝直	2017年7月-	国税庁調査査察部調査課長	国税庁課税部法人課税課課長
齋川　浩司	2018年7月-	広島国税局総務部長	名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター教授
菅　哲人	2019年7月-	国税庁長官企画課情報技術室長　兼　国税企画官	国税庁長官官房参事官
大柳　久幸	2021年7月-	東京国税局課税第一部長

税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶等（大蔵国税三田会等^[3]）となっている^[4]。

• 岐阜北税務署（岐阜市）
• 岐阜南税務署（岐阜市）
• 大垣税務署（大垣市）
• 高山税務署（高山市）
• 多治見税務署（多治見市）
• 関税務署（関市）
• 中津川税務署（中津川市）

• 津税務署（津市）
• 四日市税務署（四日市市）
• 伊勢税務署（伊勢市）
• 松阪税務署（松阪市）
• 桑名税務署（桑名市）
• 上野税務署（伊賀市）
• 鈴鹿税務署（鈴鹿市）
• 尾鷲税務署（尾鷲市）

• 富山税務署（富山市）
• 高岡税務署（高岡市）
• 魚津税務署（魚津市）
• 砺波税務署（砺波市）

• 金沢税務署（金沢市）
• 七尾税務署（七尾市）
• 小松税務署（小松市）
• 輪島税務署（輪島市）
• 松任税務署（白山市）

租税教育の一環として商業高等学校生徒向けに職場体験（インターンシップ）等を行っている^[5]。

同国税局管内の18の税務署において、外国人の納税者に関する個人情報をまとめた電子データが作成されていたことが判明した。データ中には、国籍や外国人登録番号などが含まれていることが明らかになっている。同国税局は、「確定申告の重複申請を防ぐため」と説明しているが、行政機関個人情報保護法に抵触する可能性があるとして、専門家から批判の声が出ており、また、外国人差別に当たるとの意見もある^[6]。

• 財務省
• 国税庁
• 税務大学校
• 税務署
• 憲法学会- 日本学術会議協力学術研究団体
  • 日本国憲法第84条（租税法律主義）
• 税理士