村瀬吉彦
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愛知県名古屋市出身[1]。愛知県立旭丘高等学校、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[2]。1975年4月 大蔵省入省（大臣官房文書課）[3]。1977年9月 大臣官房調査企画課[3]。1978年7月 主計局総務課調査主任[4]。1979年7月 主計局総務課企画係長[5][3]。1980年7月 高田税務署長[3]。1984年6月 和歌山県総務部財政課長[3]。1988年7月 主計局主計官補佐（厚生第一、二係主査）[3]。1995年7月 主計官主計官（建設、公共事業、公共事業総括担当）[3]。2000年6月 主計局総務課長。2001年1月6日 財務省主計局総務課長。同年6月 大臣官房参事官兼審議官（大臣官房担当）。2003年7月 内閣府大臣官房審議官（経済財政 - 運営担当）。2004年7月 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）。2007年7月 東京国税局長。2008年7月 退官。国民生活金融公庫理事。同年10月 （株）日本政策金融公庫代表取締役専務（2014年6月19日まで）[6]。2015年6月30日 （株）日本地震再保険代表取締役会長（2021年6月30日まで）。2023年11月 瑞宝中綬章受章。
職歴
- 1975年4月：大蔵省入省（大臣官房文書課）
- 1977年9月：大臣官房調査企画課
- 1978年7月：主計局総務課調査主任[4]
- 1979年7月：主計局総務課企画係長[5]
- 1980年7月：高田税務署長
- 1981年7月：理財局国債課長補佐
- 1982年12月：大臣官房付兼内閣官房内閣審議室（小粥内閣総理大臣秘書官付）[7]
- 1983年7月：主計局法規課長補佐
- 1984年6月：和歌山県総務部財政課長
- 1986年6月：主税局税制第二課長補佐（消費税）[8]
- 1988年7月：主計局主計官補佐（厚生第一、二係主査）
- 1990年7月：東京国税局間税部長
- 1991年6月：大蔵大臣秘書官（事務担当）
- 1993年6月：日本たばこ産業（株）経営企画部長
- 1995年6月：主計局主計官（建設、公共事業、公共事業総括担当）
- 1997年7月：主計局主計官（厚生・労働担当）
- 2000年6月：主計局総務課長兼主計局法規課長兼主計局司計課長
- 2000年7月：主計局総務課長
- 2001年1月：財務省主計局総務課長
- 2001年6月：大臣官房参事官兼大臣官房審議官（大臣官房担当）
- 2003年7月：内閣府大臣官房審議官（経済財政 - 運営担当）
- 2004年7月：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
- 2007年7月：東京国税局長
- 2008年7月：退官
- 2023年11月：瑞宝中綬章受章[9]
脚注
[脚注の使い方]
- 1 2 『日本の官庁，その人と組織：大藏省』政策時報社、1993年発行、16頁
- ↑ 『東大人名録，第1部』1992年発行、46頁
- 1 2 3 4 5 6 7 『大蔵省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行、54頁
- 1 2 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1979年発行、486頁
- 1 2 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1980年発行、484頁
- ↑ 【人事】日本政策金融公庫（2014年6月19日） 異動ニュース
- ↑ 榊原昭二『現代世相語辞典』柏書房、1984年8月発行、55頁
- ↑ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、498頁
- ↑ 秋の叙勲 金融界から18人ニッキン2023.11.03 05:05
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 田中正昭 |
東京国税局長 2007年 - 2008年 |
次代 森本学 |
| 先代 小平信因 |
内閣府政策統括官 （経済社会システム担当） 2004年 - 2007年 |
次代 松元崇 |
| 先代 大蔵省 |
財務省主計局総務課長 2001年 |
次代 松元崇 |
| 先代 飯原一樹 |
大蔵省主計局総務課長 2000年 - 2001年 |
次代 財務省 |