ビジネスエンジニアリング

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ビジネスエンジニアリング株式会社: Business Engineering Corporation、略称:B-EN-G、ビーエンジ)は東京都千代田区本社を置く、大手・中堅企業向けSCM/ERPパッケージシステムメーカー兼コンサルティングファームシステムインテグレーター

市場情報
東証プライム 4828
2014年4月4日上場
東証JQ 4828
2013年6月11日上場廃止
略称 B-EN-G、ビーエンジ
概要 種類, 機関設計 ...
ビジネスエンジニアリング株式会社
Business Engineering Corporation
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4828
2014年4月4日上場
東証JQ 4828
2013年6月11日上場廃止
略称 B-EN-G、ビーエンジ
本社所在地 日本の旗 日本
100-0004
東京都千代田区大手町1-8-1
設立 1980年12月
(オリエント工事株式会社)
業種 サービス業
法人番号 9010001101119 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェア/情報処理/インターネット関連/専門コンサルタント/各種ビジネスサービス
代表者 羽田雅一
資本金 6億9760万円
売上高 連結244億42百万円
単体239億07百万円
(2026年3月期)
純資産 連結160億71百万円
単体139億84百万円
(2026年3月31日現在)
総資産 連結215億26百万円
単体214億71百万円
(2026年3月31日現在)
従業員数 連結748人 単体580人
(2026年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 図研 21.0%
主要子会社 ビジネスシステムサービス 100%
関係する人物 千田峰雄大澤正典羽田雅一
外部リンク https://www.b-en-g.co.jp/jp/
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2019年10月1日、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社Toyo Business Engineering Corporation)から、現社名に商号変更した[2]

解説

SCM/ERP製品「MCFrame」、多言語多通貨対応ERP「A.S.I.A.」の開発・販売・構築・導入コンサルテーション・導入後サポートと、SAP製SCM/ERP、ダッソー・システムズ製MES、オラクル製SCM/ERP等の販売・構築・導入コンサルテーションを行う。

沿革

  • 1987年 - 東洋エンジニアリングが産業システム事業本部を新設。
  • 1991年 - ERPビジネスを開始(日本初のSAPパートナー)。
  • 1993年 - 国内第一号SAPユーザーへの導入を支援。
  • 1994年 - 日本で最初の商用WWWサーバーを構築。
  • 1995年 - 日本企業の海外拠点へのERP導入を実施。
  • 1996年
    • 自社開発パッケージ「MCFrame」をリリース。
    • CRMビジネスを開始。
  • 1997年 - 東洋エンジニアリングがIT事業部を新設。
  • 1998年 - 日本オラクルとのアプリケーション・パートナー契約を締結。
  • 1999年 - 1980年設立のオリエント工事株式会社の事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更。商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更し、現在の事業を開始。
  • 2000年 - MCFrame i Series(Web版)をリリース。
  • 2001年
    • 店頭市場(現JASDAQ)に株式を上場。
    • グローバルSCMの本格展開を開始。
  • 2003年
    • 東洋ビジネスシステムサービス株式会社を設立。
    • BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)の取組を開始。
    • SAP Award of Excellence プロジェクト・オブ・ザ・イヤー受賞。
  • 2004年 - 上海駐在員事務所を開設。Oracle E-Business Suite of the Yearを受賞。
  • 2005年
    • 東京大手町に東京本社(現本社)を開設。
    • 中国上海市のDealEasy社と資本提携。
    • アプリソFlexNetの販売で業務提携
  • 2006年 - エンタープライズSOAコンピテンスセンター設立。
  • 2007年 - 海外拠点会計パッケージ「A.S.I.A.」事業を統合。
  • 2009年 - 「MCFrame」原価管理のSaaS版MCFrame onlineサービス開始。
  • 2013年 - 東京証券取引所第二部に上場。JASDAQ上場廃止。
  • 2014年
    • 東京証券取引所第一部に指定替え。
    • 親会社の東洋エンジニアリングが12月19日付で保有株式の一部を図研および野村総合研究所に譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社に異動となる[3]
  • 2015年 - インドネシアおよびシンガポール現地法人が営業を開始。
  • 2017年
    • 「mcframe 7」を提供開始
    • 米国に現地法人を設立
  • 2018年3月14日 - 東洋エンジニアリングおよび野村総合研究所が保有する全株式を売却したため、図研が筆頭株主となる[4][5][6]
  • 2019年 - 10月1日、ビジネスエンジニアリング株式会社に商号変更[2]
  • 2022年
  • 2024年 - 「mcframe X」を提供開始。

脚注

関連項目

外部リンク

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