武田知弘

1967年福岡県出身^[3]。西南学院大学経済学部中退^[3]。1991年にノンキャリア職員として大蔵省に入省^[4][5]。1998年から執筆活動を開始^[3]。

1999年に大蔵省退官後、出版社勤務などを経て、フリーライターとなる^[3][1]。

2006年に出版された著書『ナチスの発明』の記述には複数の間違いがあることが専門家から指摘されている^[8][9]。

• 武田は同書のなかで、「税金の源泉徴収を始めたのもナチス・ドイツである」と述べ、「人類への功績」「偉大な発明や発見」として正当に評価されるべきだと主張した^[9]。しかし、「源泉徴収」は、イギリスでは1803年に、アメリカでは1862年に導入されており、ドイツではワイマール時代初期に、エルツベルガー財務相の税制改革により1920年に導入されていた^{[8][9][10][11]}。武田の「源泉徴収はナチスの発明」論は、源泉徴収をめぐる議論を間違った方向に導き、戸矢学『カリスマのつくり方』（2008年）、斎藤貴男『ちゃんとわかる消費税』（2014年）、舛添要一『ヒトラーの正体』（2019年）^[12]、大村大次郎『脱税の世界史』（2021年、執筆協力・武田知弘^[13]）などの著書により、ナチス起源説が定着した^[9]。
• ナチスの政策について「世界を変えるような発明、発見をいくつも行っている」「世界に先駆けて八時間労働制を実施し、有給休暇を義務付けた」と書いているが、間違いである^[8][9]。「八時間労働制」は1919年に国際労働機関（ILO）により国際的基準として確立され^[14]、ドイツではワイマール時代には定着していた^[8][15]。「有給休暇」は、ナチ政権下で付与を義務付けた法令は出されなかった^[8]。「発明、発見」については、ナチスの政策にオリジナルな部分はほぼなかった^[8]。
• ナチスの家族政策について「世界で初めて少子化問題を克服した」「女性に様々な配慮をしていたナチス・ドイツは子育て大国だったのだ」と称賛しているが、1940年時点の一家族あたりの子どもの数は1.8人であり、子どもを増やすことには繋がらなかった^[8]。また、出産奨励策はナチスにとって有用・優秀と認められた者のみが対象であり、女性が仕事を辞めることを給付の前提とし、子どもを産まない者には罰金が科されたり、障害者には強制断種や強制的な安楽死（殺害）が行われていた^[8][16]。