乳幼児を抱える母親は中程度の労働に従事していると考え、そのエネルギー分を補填する制度である[1]。1949年（昭和24年）5月創設[1]で当時月額350円が支給されていた[2]。
その後、母子福祉年金制度の発足に伴い、1960年（昭和35年）4月にこれと同額に改定する[2]。1976年（昭和51年）の福祉年金の見直しに伴い、加算額を生活扶助の一定額とし、生活扶助基準改定率で改定する方式に変更した[2]。1984年（昭和59年）より消費者物価伸び率（生活扶助１類費相当）をもって改定する方式に変更[2]。
2009年（平成21年）4月に廃止されたが、同年12月に復活した[1]。