日本民間放送労働組合連合会
日本の民間放送企業労働者による左派系労組の連合組織
From Wikipedia, the free encyclopedia
日本民間放送労働組合連合会（にほんみんかんほうそうろうどうくみあいれんごうかい、略称：民放労連（みんぽうろうれん）、英語：Japan Federation of Commercial broadcast Workers' Unions）は、民放産業で唯一の労働組合の連合会である。ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）に加盟しているとともに、全国労働組合総連合（全労連）にオブザーバー加盟している。また、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）に参加している。
| Japan Federation of Commercial broadcast Workers' Unions | |
| 略称 | 民放労連 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1953年（昭和28年）7月12日 [1] |
| 組合員数 | 約9,000名 |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒130-0026 東京都墨田区両国3-21-14 両国有泉ビル3階 |
| 法人番号 | 8011105001338 |
| 加盟組織 |
ユニ・グローバル・ユニオン 国際ジャーナリスト連盟 全国労働組合総連合（オブ加盟） |
| 公式サイト | 日本民間放送労働組合連合会 |
概要
加盟組合
主張
放送倫理・番組向上機構（BPO）が『ニュース女子』の沖縄基地反対運動についての報道についての意見書で、「重大な放送倫理違反があった」としつつ、「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」の重要性を述べた事に対し、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話にて「（BPOの意見書により）ネット上に蔓延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」と主張した[11]。