辺野古基金
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Henoko Fund | |
| 設立 | 2015年5月13日[1] |
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| 種類 | 基金[1] |
| 法的地位 | 任意団体[2] |
| 目的 | 普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設工事の中止、オスプレイの配備撤回、それらの抗議活動の支援[1] |
| 本部 |
〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎2丁目105-18 官公労共済会館B1[1] |
| 共同代表 | 石川文洋、佐藤優、菅原文子、鳥越俊太郎、宮﨑駿[1] |
| 事務局長 | 山城誠司（前那覇市議会議員）[3][4] |
| 重要人物 |
翁長雄志（前那覇市長、前沖縄県知事） 宮城篤実（前嘉手納町長）[2][5] 呉屋守将（金秀グループ会長） 平良朝敬（かりゆしグループCEO） 長濱徳松（沖縄ハム総合食品会長） |
| 関連組織 | 沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議[2][5] |
| ウェブサイト | https://henokofund.okinawa/ |
辺野古基金（へのこききん、英語: Henoko Fund）は、沖縄県那覇市の、在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設工事の中止、オスプレイの配備撤回を目的とする抗議活動を物心両面から支援を行う基金（任意団体）[1][2]。
2014年7月27日、当時の那覇市長である翁長雄志（後の沖縄県知事）、前嘉手納町長の宮城篤実、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬CEOをはじめとする、市民団体、首長、議員、県内企業が「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議を結成[2]。その後、島ぐるみ会議は、辺野古移設工事などの抗議活動継続の支援や、辺野古移設工事反対の世論を国内外に広げるため、基金の設置を検討し、2015年4月9日に辺野古基金の設立を発表した[2][6][5]。この発表では、宮城篤実、呉屋守将、平良朝敬、沖縄ハム総合食品の長濱徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優、俳優菅原文太の妻である菅原文子の6名が共同代表に就くと発表された[6][5]。その後、アニメ監督の宮崎駿や、報道写真家の石川文洋、ジャーナリストの鳥越俊太郎が共同代表に就任することがが報道され[7][8]、2015年5月13日に辺野古基金が設立され、石川文洋、佐藤優、菅原文子、宮崎駿の5名が正式に共同代表に就任した[1][9]。
賛同団体
2026年4月時点で、合計1,280の団体が賛同団体として名を連ねている[10]。代表的なものを以下に挙げる。
政治団体
社民党（社会民主党）
社民党宮城県連合、社民党東北ブロック協議会、社会民主党 喜多方耶麻総支部（福島県）、社会民主党 岐阜県連合[10]
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）
全国革新懇、宮城革新懇、栃木革新懇、千葉県革新懇、東京革新懇、山梨革新懇、兵庫革新懇、未来をひらく三菱電機革新懇、徳島革新懇、宮崎県革新懇[10]
労働組合
自治労（全日本自治団体労働組合）、日教組（日本教職員組合）、国労（国鉄労働組合）、全医労（全日本国立医療労働組合）、民放労連（日本民間放送労働組合連合会）[10]
医療団体
民医連（全日本民主医療機関連合会）、保団連（全国保険医団体連合会）[10]
市民団体・社会運動団体
日本平和委員会、新日本婦人の会、日本母親大会連絡会、全国生活と健康を守る会連合会、消費税をなくす全国の会、フォーラム平和・人権・環境、全国生活と健康を守る会連合会[10]