民立大学設立運動

1923年3月29日、朝鮮民立大学期成会は発起総会を開催し「朝鮮民族1000万が1円ずつ」という標語のもと400万円を集め、具体的な事業計画を立てた。李商在、李昇薫、趙炳漢ら30人が中央執行委員会を構成、地方には地方部を置くことを決議し、4月2日の第一回執行委員会で委員長に李商在、常務委員に韓龍雲、姜仁沢ら9人を選出し、地方宣伝委員13人も選定し派遣した。その結果、1923年末までに全国約100か所に地方部が組織され、間島や奉天、ハワイにまで広がった。中央部は民立大学設立に関する宣伝と募金運動を展開し、李昇薫などの有力者が地方に出向き民立大学設立の趣旨を説明した^[2]。

民立大学設立運動を受けて、日本政府は東京にある東洋大学の分校として朝鮮民立大学を発足させようとした。これに対し、朝鮮教育会は発足を承諾したが、朝鮮総督府は日本の大学令に分校設置に関する条約がないことを理由に発足を破棄した。以降総督府は、朝鮮人子弟らの教育機会拡充のためにはまず京城医学専門学校を京城医科大学に改編すべきことや、もし民立大学を作るとしても日本人子弟も通えるようにすべきこと(日鮮共学制)を訴えたが、朝鮮教育会はこれを非難し、日本政府に対する陳情書の送付と民立大学設立強行決議を満場一致で可決した^[2]。

総督府は1922年2月に第二次朝鮮教育令を公布し、1923年11月に大学創設準備委員会を設置、1924年5月には京城帝国大学官制を公布した。このように朝鮮で徐々に教育機関が充実したことに加え、民立大学設置のための講演会や募金活動が「排日思想」を理由に妨害されたこともあり、運動は下火になっていった^[3]。