水道機工

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市場情報
東証スタンダード 6403
1963年6月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
156-0054
東京都世田谷区桜丘5-48-16
北緯35度38分49.8秒 東経139度37分14.2秒 / 北緯35.647167度 東経139.620611度 / 35.647167; 139.620611座標: 北緯35度38分49.8秒 東経139度37分14.2秒 / 北緯35.647167度 東経139.620611度 / 35.647167; 139.620611
水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証スタンダード 6403
1963年6月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
156-0054
東京都世田谷区桜丘5-48-16
北緯35度38分49.8秒 東経139度37分14.2秒 / 北緯35.647167度 東経139.620611度 / 35.647167; 139.620611座標: 北緯35度38分49.8秒 東経139度37分14.2秒 / 北緯35.647167度 東経139.620611度 / 35.647167; 139.620611
設立
  • 1936年1月
(創業は1924年8月)
業種 機械
法人番号 7010701019406
事業内容 上下水道施設および環境保全・衛生施設の設計・施工・監理等
代表者 代表取締役 古川徹
資本金 19億47百万円[1]
発行済株式総数 4,295,968株[1]
発行可能株式総数 6,000,000株[1]
売上高
  • 連結:259億66百万円
  • 単独:162億60百万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • 連結:14億79百万円
  • 単独:8億31百万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 連結:13億76百万円
  • 単独:5億19百万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 連結:4億27百万円
  • 単独:54百万円
(2025年3月期)[1]
純資産
  • 連結:101億78百万円
  • 単独:82億27百万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 連結:260億55百万円
  • 単独:213億22百万円
(2025年3月期)
従業員数
  • 連結:629名
  • 単独:258名
(2025年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主 (2026年3月31日現在)
主要子会社
  • 株式会社水機テクノス 100%
  • 山田設備機工株式会社 100%[1]
外部リンク https://www.suiki.co.jp/
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水道機工株式会社(すいどうきこう)は、東京都世田谷区に本社を置く水処理エンジニアリング企業である。東レの子会社。

1924年8月にエル・レイボルド商館の都市工業部として創業[2]。1936年に日本温泉管株式会社として創立し、1946年に水道機工株式会社に商号を変更した[2]。2002年に東レと資本・業務提携を締結[2]。2004年には東レが持株比率を51%に引き上げ子会社化されている[2]

主な事業は水道事業、下水・資源循環事業、産業用水・廃水事業、マテリアル事業で[3]、上水道設備に対して強みを持つ。

2026年には東レと資本業務提携を行ったメタウォーターTOBにより株式の49%を取得し、持分法適用関連会社化する予定である[4]。なお、東レはTOBに参加せず株式の51%を保有し続け、水道機工はTOB成立後上場廃止予定である[4]

沿革

  • 1924年8月 - 株式会社エル・レイボルド商館の都市工業部として創業[1]
  • 1936年1月 - 日本温泉管株式会社を創立[1]
  • 1946年
    • 3月 - 日本温泉水道用品株式会社に商号を変更[1]
    • 12月 - 水道機工株式会社に商号を変更[1]
  • 1963年2月 - 東京店頭市場銘柄に登録[1]
  • 2002年9月 - 東レ株式会社と資本・業務提携[1]
  • 2004年
    • 8月 - 東レ株式会社が親会社となる[1]
    • 9月 - 東レ株式会社および東レエンジニアリング株式会社より水処理システムプラント事業の営業譲受け[1]
  • 2008年
    • 5月 - 株式会社水機テクノスを完全子会社化[1]
    • 6月 - 株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、完全子会社化[1]
  • 2013年
  • 2014年4月 - 株式会社水機テクノスに水処理施設の運転・維持管理事業を譲渡[1]。同時に、株式会社水機テクノスが株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併[1]
  • 2016年6月 - 機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更[1]
  • 2020年1月 - 山田設備機工株式会社の全株式を取得し、子会社化[1][2]
  • 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行[1]
  • 2024年12月 - 正和電工株式会社の全株式を取得し、子会社化[1][2]
  • 2026年3月 - メタウォーター株式会社が株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで34.80%の株式を取得し、その他の関係会社となる[5]

関係会社

出典

外部リンク

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