池川博士
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大阪府出身。大阪府立天王寺高等学校を経て、1978年京都大学法学部卒業、郵政省入省[1]。郵政省電気通信局データ通信課主査、同課長補佐、郵政大臣官房人事部人事課課長補佐等を経て、1992年郵政省近畿郵政局人事部長。1994年郵政省郵務局総務課財務計画室長。1995年内閣法制局第二部参事官。1998年内閣法制局第三部参事官。2000年郵政大臣官房総務課総括専門官（特命担当）。
2001年総務省参事官（郵政公社統括官付）。2003年総務省郵政企画管理局総務課長兼施設情報計画課長。同年総務省郵政行政局総務課長。2004年総務省郵政行政局参事官兼総務課長。2005年総務省郵政行政局次長。2006年総務省九州管区行政評価局長[2]。
2007年独立行政法人情報通信研究機構理事長代行（総務部、財務部、情報通信振興部門、監査室、情報推進室担当）[3][4]。2009年からは総務省政策統括官（統計基準担当）を務め[5]、統計法改正を受けて国勢調査などの統計整備を進めた[6][7]。2011年退官[8]。2012年財団法人郵政福祉嘱託員（専門役）、NTT都市開発常勤監査役[9]。2015年NTT西日本監査役[10]。公益財団法人情報通信学会監事も務めた[11]。
脚注
- ↑ 「特集■変貌する国際通信事情今ユーザは選択する / 郵政省電気通信局データ通信課課長補佐 池川博士」, Business communication = ビジネスコミュニケーション : デジタルイノベーション情報誌 25(5)(291)
- ↑ 「第29期有価証券報告書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（訂正後）」 NTT都市開発 (PDF)
- ↑ 独立行政法人情報通信研究機構の理事の任命について z 平成19年7月10日 独立行政法人情報通信研究機構
- ↑ 独立行政法人 情報通信研究機構 平成20事業年度 事業報告書 （平成20年 4月 1日～平成21年 3月 31日）情報通信研究機構
- ↑ 「独立行政法人情報通信研究機構の理事の任命について」情報通信研究機構2009年7月14日
- ↑ 平成21年度統計法施行状況報告を公表しました 総務省政策統括官（統計基準担当） 池川 博統計Today No.25士
- ↑ 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進状況と国勢調査中心の統計整備推進で意見交換－総務省担当官から説明聞く／経済政策委員会統計部会 日本経団連タイムス No.2991 (2010年4月1日)
- ↑ 「国家公務員法第 106条の 25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の 公表について」 平成 25 年9月10日 内 閣 官 房 総 務 省
- ↑ 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ -NTT都市開発
- ↑ 「7．役員の異動」NTT西日本 平成27年6月19日予定
- ↑ 「評議員会及び理事会の開催」 情報通信学会
- ↑ 『令和7年春の受勲 勲章受章者名簿』（PDF）（プレスリリース）総務省、2025年4月29日。https://www.soumu.go.jp/main_content/001005597.pd。2025年4月29日閲覧。
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