沖縄県全県区
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1971年（昭和46年）の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである（定数5、以降変更なし）。琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（1972年5月15日）から施行し、同日に沖縄住民の国政参加特別措置法が廃止となった[1]。
- 沖縄県全域
1970年（昭和45年）の沖縄住民の国政参加特別措置法成立当時の区域は以下のとおりである（定数5）[2]。
- 沖縄（沖縄県の区域とされていた地域をいう）全域
選出議員
| 選挙名 | 年 | #1 | #2 | #3 | #4 | #5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国政参加選挙 | 1970年 | 西銘順治 （自由民主党） |
瀬長亀次郎 （沖縄人民党） |
上原康助 （日本社会党） |
國場幸昌 （自由民主党） |
安里積千代 （沖縄社会大衆党） |
| 第33回衆議院議員総選挙 | 1972年 | 西銘順治 （自由民主党） |
上原康助 （日本社会党） |
國場幸昌 （自由民主党） |
瀬長亀次郎 （沖縄人民党） |
安里積千代 （沖縄社会大衆党） |
| 第34回衆議院議員総選挙 | 1976年 | 瀬長亀次郎 （日本共産党） |
玉城栄一 （公明党） |
上原康助 （日本社会党） |
西銘順治 （自由民主党） |
國場幸昌 （自由民主党） |
| 第35回衆議院議員総選挙 | 1979年 | 上原康助 （日本社会党） |
瀬長亀次郎 （日本共産党） |
國場幸昌 （自由民主党） |
大城眞順 （自由民主党） |
玉城栄一 （公明党） |
| 第36回衆議院議員総選挙 | 1980年 | 上原康助 （日本社会党） |
玉城栄一 （公明党） |
小渡三郎 （自由民主党） |
國場幸昌 （自由民主党） |
瀬長亀次郎 （日本共産党） |
| 第37回衆議院議員総選挙 | 1983年 | 瀬長亀次郎 （日本共産党） |
國場幸昌 （自由民主党） |
上原康助 （日本社会党） |
仲村正治 （自由民主党） |
玉城栄一 （公明党） |
| 第38回衆議院議員総選挙 | 1986年 | 小渡三郎 （自由民主党） |
上原康助 （日本社会党） |
宮里松正 （自由民主党） |
玉城栄一 （公明党） |
瀬長亀次郎 （日本共産党） |
| 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年 | 古堅実吉 （日本共産党） |
仲村正治 （自由民主党） |
宮里松正 （自由民主党） |
上原康助 （日本社会党） |
玉城栄一 （公明党） |
| 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 | 西銘順治 （自由民主党） |
仲村正治 （新生党） |
上原康助 （日本社会党） |
古堅実吉 （日本共産党） |
宮里松正 （自由民主党） |
