法政大学短期大学部 From Wikipedia, the free encyclopedia 大学設置/創立 1950年廃止 1985年学校種別 私立設置者 学校法人法政大学法政大学短期大学部 かつて短期大学部が併設されていた法政大学第二中・高等学校。写真は、シンボルともいえる時計塔校舎。1936年11月に法政大学予科の校舎として建立されたことに始まる。大学設置/創立 1950年廃止 1985年学校種別 私立設置者 学校法人法政大学本部所在地 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]学部 商経科第二部 商業専攻[注釈 2] 経済専攻[注釈 2]電気通信科第二部機械科第二部テンプレートを表示 法政大学短期大学部(ほうせいだいがくたんきだいがくぶ)は、神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1985年に廃止された。大学の略称は法政短大。 大学全体 神奈川県川崎市中原区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人法政大学[注 1]。 国内で最初に認可された短期大学149校[注 2]の1校として、1950年に2学科体制で開学した[3]。その当初より、商経科と工学科の2学科を擁して夜間授業を行っていた。 1970年前後からの財政赤字問題、工学科の定員割れ、商経科での4年制大学への編入学目的の入学者の増加により、勤労学生に教育機会を提供するという開校当初の目的は果たせなくなったとして、1980年度の入学生を最後に[注釈 3]、短期大学としての使命を終える[注釈 4] 学風および特色 法政大学短期大学部は、京浜工業地帯の中心に位置することから、開校当初は日中そこにある各企業で働きながら夜間学問に勤しむ人が多かった[注 3]。しかし、1978年12月の調査によれば、短期大学部における勤労学生の比率は23.4%に過ぎず、実質的には4年制大学への編入学目当ての予備校的存在と化していた[10]。 当時の入学試験について 商経科は国語・英語・社会、工学科(機械科と電気通信科)では英語・国語・数学が課されていた[11]。 沿革 1949年 10月 文部省[注釈 5]に短期大学[注 4]の設置認可に関する申請を行う[注 5]。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている[注 6]。 商経学科第二部 商学専攻 入学定員150名 経済学専攻 入学定員150名 工学科第二部 電気通信工学専攻入学定員100名 1950年 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省[注釈 5]より認可される[17]。上記の通りと変更なし[18]。 4月1日 左記を以て法政大学短期大学部が以下の学科体制にて開学する[注 7]。 商経学科第二部 商学専攻 入学定員150名→120名 経済学専攻 入学定員150名→120名 工学科第二部 電気通信工学専攻入学定員100名→80名 商経科 経済専攻 商業専攻 工学科 電気通信工学専攻 1954年 5月1日 学生数[21]/定員 工科 152[注釈 6]/160 商経科 420[注釈 7]/480 1958年 5月1日 学生数[22]/定員 工科 183[注釈 8]/160 商経科 256[注 8]/480 1961年 5月1日 学生数[23]/定員 工科 205[注釈 8]/160 商経科 405[注 9]/480 1962年 4月1日 この年度より工科電気通信工学専攻を以下の学科に改組する[注釈 9] 電気通信科第二部 入学定員80名 同 以下の学科を増設する[注釈 9]。 機械科第二部 入学定員80名 同 商経科第二部の入学定員を240→160に減員[注釈 9]。 5月1日 学生数[25]/定員 商経科第二部 356[注 10]/400 電気通信科第二部 118[注釈 6] 機械科第二部 219[注釈 6]/ 1964年 5月1日 学生数[26]/定員 商経科第二部 405[注 11]/320 電気通信科第二部 156[注釈 8]/160 機械科第二部 206[注釈 6]/160 1965年 5月1日 学生数[27]/定員 商経科第二部 419[注 12]/320 電気通信科第二部 172[注 13]/160 機械科第二部 217[注釈 8]/160 1971年 鉄筋3階建ての実験棟竣工[28]。 1980年 4月1日 この年度をもって学生募集最終とする[注釈 3]。 5月1日 学生数[29]/定員 商経科第二部 583[注 14]/320 電気通信科第二部 61[注釈 6]/160 機械科第二部 67[注釈 8]/160 1981年 5月1日 学生数[30]/定員 商経科第二部 255[注 15]/160 電気通信科第二部 20[注釈 6]/80 機械科第二部 34[注釈 8]/80 1982年 5月1日 学生数[31]/定員 商経科第二部 32[注釈 6]/- 電気通信科第二部 2[注釈 6]/- 機械科第二部 6[注釈 6]/- 1985年 4月1日 左記をもって正式に廃止となる[注釈 4]。なお廃校までの全卒業者は9127名[32]。 基礎データ 所在地 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1] 象徴 法政大学短期大学部のカレッジマークは法政大学と同じものを使用[9]。 教育および研究 組織 学科 商経科第二部 入学定員160名[注釈 10] 経済専攻 [注釈 11] 商業専攻 [注釈 11] 電気通信科第二部 入学定員80名[注釈 10] 機械科第二部 入学定員80名[注釈 10] 専攻科 なし 別科 なし 取得資格について 当初、教職課程が設けられていた。商経科に中学校教諭二級免許状と高等学校教諭免許状(各社会)が設置されていた[35] 附属機関 図書館[36] 研究 『商経論集』[37] 『研究年報』[38] 学生生活 部活動・クラブ活動・サークル活動 法政大学短期大学部で活動していたクラブ活動[39] 体育系:山岳・空手道・柔道・硬式テニス・軟式テニス・スキー&ハイキング・バスケットボール・サッカー・バドミントン・バレーボールほか 文化系:ジャズバンド・ダンス・文芸・演劇・茶道・美術・写真ほか 学園祭 法政大学短期大学部の学園祭は所在地に因んで「木月祭」と呼ばれていた[40]。 大学関係者と組織 大学関係者一覧 歴代学長 鷲見友好[注 16] 出身者 福永法源(法の華三法行教祖)[41] 元宿仁(自由民主党本部事務総長。のち駒大に編入学) 江川卓(元プロ野球選手。のち法大に転部) 武藤一邦(元プロ野球選手。のち法大に転部) 施設 キャンパス 設備:本館・共用棟(学生食堂・図書館)・学生ホール・機械室・実験棟などがあった[42]。 短大所在地の木月校地では1958年まで法政大学第一教養部が昼間授業を行っていた。 対外関係 系列校 法政大学 法政大学第二中学校・高等学校 法政大学中学高等学校 法政大学女子高等学校 卒業後の進路について 就職について 開校当初は全学科を含め勤労学生が多く、卒業後もそのまま現職を継続する人も少なからずいたといわれる。 編入学・進学実績 法政大学への編入学制度があった[注 17]。 注釈 注釈グループ 1 2 3 廃校後の短期大学校舎は、法政大学第二中学校・高等学校の校舎の一部に転用された。 1 2 専攻別の募集は1961年まで。 1 2 昭和56年度より学生募集停止[4][5]。 1 2 出典[6][7]。 1 2 現在の文部科学省。 1 2 3 4 5 6 7 8 9 男のみ ↑ うち女12 1 2 3 4 5 6 うち女1 1 2 3 出典[24] 1 2 3 最終募集となった1980年における体制[33]。 1 2 最終募集となった1961年における入学定員120名[34]。 補足 ↑ 出典[1][2] ↑ うち私立短期大学132校 ↑ 出典[8][9] ↑ 短期大学名 法政大学短期大学部 ↑ 出典[12][13][14]。 ↑ 出典[15][16] ↑ 出典[19][20] ↑ うち女11 ↑ うち女17 ↑ うち女21 ↑ うち女16 ↑ うち女27 ↑ うち女2 ↑ うち女94 ↑ うち女41 ↑ 当時、法政大学理事長は中村哲となっていた。(1980年 - 1983年) ↑ 1977年度のアンケート調査によれば、法政大学への編入学目的での入学者が68.3%を占めていた[43] 出典 ↑ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。 ↑ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。 ↑ 官報 1950年09月14日より。 ↑ 全国短期大学一覧 昭和56年度より。 ↑ 法政大学'2004.03, p. 926-929. ↑ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。 ↑ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。 ↑ 法政大学短期大学部'1978, p. 6. 1 2 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 171. ↑ 法政大学'2004.03, p. 927-928. ↑ 法政大学短期大学部'1978, p. 4. ↑ 文部省a, p. 43. ↑ 文部省b, p. 2. ↑ 日本教育年鑑より。 ↑ 全国学校名鑑 昭和25年版より。 ↑ 旺文社1950-01, p. 88. ↑ 文部省c, p. 4. ↑ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。 ↑ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。 ↑ 文部省d, p. 7. ↑ 文部省'54, p. 1377. ↑ 文部省'58, p. 22. ↑ 文部省'61, p. 24. ↑ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。 ↑ 文部省'62, p. 27. ↑ 文部省'64, p. 29. ↑ 文部省'65, p. 32. ↑ 法政大学'2004.03, p. 926. ↑ 全国学校総覧 昭和56年版より。 ↑ 全国学校総覧 昭和57年版より。 ↑ 全国学校総覧 昭和58年版より。 ↑ 法政大学'2004.03, p. 930. ↑ 全国短期大学一覧 昭和55年度より。 ↑ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。 ↑ 文部省e, p. 41. ↑ 法政大学短期大学部'1978, p. 16. ↑ 商経論集より。 ↑ 研究年報より。 ↑ 法政大学短期大学部'1978, p. 19-20. ↑ 法政大学短期大学部'1978, p. 19. ↑ ウェブアーカイブより。 ↑ 法政大学短期大学部'1978, p. 24. ↑ 法政大学'2004.03, p. 929. 参考文献 1949年短大設置申請分 文部省『申請大学、短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。 文部省『短期大学審査状況』(PDF)文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。 文部省『短期大学審査状況-認可分-』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf。 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。 全国学校総覧 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 文部省『全国学校総覧 昭和34年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009210080963。 文部省『全国学校総覧 昭和37年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I0311182970。 文部省『全国学校総覧 昭和38年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617634。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和40年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138656。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138658。 教員養成機関 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。 日本の私立短期大学 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会『日本の私立短期大学』日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。https://dl.ndl.go.jp/pid/12241382/1/95。 短期大学入学案内冊子 法政大学短期大学部『法政大学短期大学部 入学案内』法政大学短期大学部。https://opac.lib.hosei.ac.jp/opac/opac_details/?reqCode=fromlist&lang=0&amode=11&bibid=1110183722&opkey=B171050120089578&start=1&totalnum=6&listnum=0&place=&list_disp=20&list_sort=0&cmode=0&chk_st=0&check=000000。 その他 法政大学戦後50年史編纂委員会/編『法政大学と戦後50年』法政大学。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000136-I1130000794984075136。 関連項目 廃止された日本の短期大学一覧 表話編歴学校法人法政大学法政大学 学部 法学部 | 文学部 | 経営学部 | 国際文化学部 | 人間環境学部 | キャリアデザイン学部 | デザイン工学部 | グローバル教養学部 | 経済学部 | 社会学部 | 現代福祉学部 | スポーツ健康学部 | 情報科学部 | 理工学部 | 生命科学部 研究科 人文科学研究科 | 国際文化研究科 |経済学研究科 | 法学研究科 | 政治学研究科 | 社会学研究科 | 経営学研究科 | 人間社会研究科 | 情報科学研究科 | 政策創造研究科 | デザイン工学研究科 | 公共政策研究科 | キャリアデザイン学研究科 | 理工学研究科 | 連帯社会インスティテュート | スポーツ健康学研究科 | 総合理工学インスティテュート | 法務研究科 | イノベーション・マネジメント研究科 通信教育課程 通信教育部 研究所 大原社会問題研究所 | 沖縄文化研究所 | 現代法研究所 | 野上記念能楽研究所 | 日本統計研究所 | 国際日本学研究所 | 地域研究センター | 情報メディア教育研究センター | キャリアセンター | グローバル教育センター | スポーツ研究センター | 比較経済研究所 | イオンビーム工学研究所 設置校 大学 法政大学 高等学校 法政大学国際高等学校 中学校・高等学校 法政大学中学校・高等学校 | 法政大学第二中学校・高等学校 旧設置校(廃止・併合校) 大学 中央労働学園大学 旧制専門学校 法政大学航空工業専門学校 | 筑波工業専門学校 短期大学部 法政大学短期大学部 高等学校 法政大学工業高等学校 中学校・高等学校 法政大学第三中・高等学校 歴史 東京法学社 | 東京法学校 | 東京仏学校 | 和仏法律学校 | 民法典論争 | 法政速成科 | 青年日本号 | 法政騒動 | 人民戦線事件 | レッド・パージ反対闘争 | 法政大学文化連盟 | 法政大学55年館・58年館 学校歌 校歌 | 若き日の誇り | チャンス法政 体育会 野球部 | サッカー部 | ラグビー部 | アメリカンフットボール部 | 東京六大学リーグ 文化団体系 アリオンコール | 法政大学弁論部 関連機関 法政大学出版局 | ボアソナード・タワー | HOSEIミュージアム 関連項目 法律学舎 | 協調会 | 府中寮 | 外濠公園 | 地域政策研究賞 関連人物 法政大学の人物一覧 | 梅謙次郎 | 金丸鉄 | 伊藤修 | 薩埵正邦 | 元田直 | 富井政章 | 堀田正忠 | 大原鎌三郎 | 小倉胖三郎 | 平山成信 | 森順正 | アッペール | ボアソナード カテゴリ この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:教育/PJ大学)。表示編集 Related Articles