海上幕僚監部

海上自衛隊の防衛及び警備に関する計画の立案や部隊等の管理及び運営の調整に関する事務等を掌ることを任務とする、防衛省に置かれる特別の機関である。海上幕僚監部の長は海上幕僚長である。

海上幕僚監部は軍政（旧軍では海軍省が担当）事項を職掌としている。主に海上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき防衛大臣を補佐する役割を担う。2000年代に入ってからの防衛省改革により、部隊運用などの軍令（フォ―スユーザー）にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、海上幕僚監部は軍政（フォースプロバイダー）としての部隊運営が主となっている。

• 1952年（昭和27年）
  • 4月26日：海上保安庁の機関として海上警備隊が創設。「海上警備隊組織規程」（昭和27年運輸省令第22号）が制定。
  1. 中央機構として海上警備隊総監部が霞が関の海上保安庁内に設置された。
  2. 長は海上警備隊総監（海上警備監）。総監部組織として海上警備隊副総監、総務部、警備部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 8月1日：保安庁の創設により、海上警備隊が警備隊に改められ保安隊とともに同庁に統合。「保安庁第二幕僚監部組織規定」（昭和27年総理府令第48号）が制定^[1]。
  1. 長は第二幕僚長（警備監）。
  2. 第二幕僚監部には総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部が置かれた。
  • 10月28日：第二幕僚監部が越中島の保安庁庁舎へ移転。
• 1953年（昭和28年）10月16日：第二幕僚監部の改組（第二幕僚副長（警備監又は警備監補）及び調査部、通信所が新設。航路啓開部が廃止）。
• 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が創設され、海上自衛隊が発足。防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定^[2]。

1. 長は海上幕僚長（海将）。
2. 海上幕僚監部には海上幕僚副長（海将）及び総務部、防衛部、調査部、経理補給部、技術部、通信所が置かれた。

• 1955年（昭和30年）5月1日：通信所を廃止。
• 1956年（昭和31年）3月23日：海上幕僚監部が越中島から霞が関庁舎に移転。
• 1960年（昭和35年）1月14日：海上幕僚監部が霞が関から檜町庁舎に移転。
• 1962年（昭和37年）3月1日：組織改編により「監察官」を新設。
• 1965年（昭和40年）8月1日：衛生課が「衛生部」に昇格。
• 1980年（昭和55年）6月30日：総務部に「法務課」を新設。
• 1982年（昭和57年）7月1日：防衛部に「装備体系課」を新設。
• 1987年（昭和62年）10月1日：防衛部に「施設課」を新設。
• 1988年（昭和63年）12月15日：組織改編が行われ、総務部、経理補給部、衛生部を廃止。「監理部」、「人事教育部」、「装備部」、「首席衛生官」を新設。6部21課の規模は変わらず。
• 1990年（平成02年）6月8日：人事教育部に「援護業務課」を新設。
• 1998年（平成10年）12月8日：人事教育部人事課を廃止し、「人事計画課」と「補任課」を新設。
• 2000年（平成12年）
  • 5月8日：海上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
  • 12月8日：防衛部通信課を廃止し、「指揮通信課」を新設。
• 2002年（平成14年）3月22日：監理部法務課を廃止し、監理部に「首席法務官」を新設。
• 2006年（平成18年）3月27日：組織改編が行われ、監理部は「総務部」に、調査部は「指揮通信情報部」にそれぞれ改編し、「首席会計監査官」を新設。

※総務部、指揮通信情報部、人事教育部、防衛部、装備部、技術部、監察官、首席法務官、首席会計監査官、首席衛生官の6部4官体制になる。

• 2014年（平成26年）3月26日：装備部艦船課及び武器課を廃止し、「艦船・武器課」に集約（4個課編成から3個課編成へ）^[3]
• 2015年（平成27年）10月1日：防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組^[4]
• 2018年 (平成30年）4月2日：組織改編。

1. 人事計画課要員班を廃止し、「ワークライフバランス推進企画班」を新設。
2. 防衛課分析室を廃止し、「能力評価・分析室」を新設。
3. 装備需品課装備需品班、調達管理班、輸送調整班を廃止し、「企画班」、「後方運用班」、「共同後方班」を新設。

• 2020年（令和02年）4月1日：組織改編^[5][6]。

1. 総務部総務課の文書班と情報公開・個人情報保護室を統合し、「行政文書管理室」を新設。
2. 人事教育部人事計画課の募集班を廃止し、「募集推進室」を新設。

• 2022年（令和04年）4月1日：組織改編^[7]。

1. 防衛部防衛課の能力評価・分析室を「海上防衛戦略室」に改組。
2. 防衛部運用支援課に「運用支援調整官」、「運用支援班」を新設。
3. 装備計画部艦船・武器課の艦船管理班を「艦船管理室」に、機関班と電気班を「機関電気班」に改組。

• 2024年（令和06年）4月1日：指揮通信情報部指揮通信課に「情報戦事業計画班」を新設^[8]。

内部組織は次のとおり^[9]。

• 総務部（部長及び副部長：将補（二））
  • 総務課
    • 総務調整官
    • 総務班
    • 能率管理班
    • 渉外班
    • 行政文書管理室
    • 広報室
    • 副官
    • 渉外連絡官
    • 警務管理官
    • 観艦式事務局
  • 経理課
    • 経理調整官
    • 経理班
    • 予算班
    • 主計班
    • 契約班
    • 出納班

• 人事教育部（部長：将補（一））
  • 人事計画課
    • 人事計画調整官
    • 企画班
    • 制度班
    • ワークライフバランス推進企画班
    • 募集推進室
  • 補任課
    • 補任班
    • 経歴班
    • 職員人事管理室
    • 服務室
  • 厚生課
    • 厚生班
    • 共済班
    • 給与室
  • 援護業務課
    • 援護企画班
    • 援護班
  • 教育課
    • 教育班
    • 学校班
    • 航空教育班
    • 個人訓練班
    • 教範教材班
• 防衛部（部長：将補（一））
  • 防衛課
    • 防衛調整官
    • 防衛班
    • 業務計画班
    • 編成班
    • 海上防衛戦略室
    • 分析室
    • 分析企画官
  • 装備体系課
    • 装備体系班
    • 艦船体系班
    • 航空機体系班
    • 技術・研究班
  • 運用支援課
    • 運用支援調整官
    • 企画班
    • 運用支援班
    • 計画班
    • 訓練班
    • 気象海洋班
    • 部隊状況班
  • 施設課
    • 施設企画調整官
    • 施設班
    • 施設基準班
    • 建設班
    • 営繕班
    • 基地対策班
    • 環境保全班
• 指揮通信情報部（部長：将補（二））
  • 指揮通信課
    • 指揮通信班
    • 指揮通信体系班
    • 情報保証班
    • 情報戦事業計画班
  • 情報課
    • 情報班
    • 情報運用室
    • 情報保全室
• 装備計画部（部長：将補（一））
  • 装備需品課
    • 装備調整官
    • 企画班
    • 後方運用班
    • 共同後方班
    • 資材班
    • 燃料班
    • 衣糧班
    • 補給管理室
  • 艦船・武器課
    • 艦船・武器調整官
    • 予量班
    • 艦船・武器班
    • 機関電気班
    • 誘導武器班
    • 水中武器班
    • 弾薬班
    • 通信電子班
    • 訓練器材班
    • 艦船技術班
    • 艦船管理室
  • 航空機課
    • 航空機班
    • 固定翼班
    • 回転翼班
    • 航空武器班
    • 航空電子班
    • 航空機管理班
    • 航空技術班
• 監察官（将補（二））
  • 総括副監察官
  • 副監察官
• 首席法務官（1佐（一））
  • 法務室
  • 法務官
• 首席会計監査官（1佐（一））
  • 会計監査室
  • 会計監査官
• 首席衛生官（将補（二）・医官）
  • 衛生企画室
  • 衛生官