海上自衛隊幹部学校

自衛隊法施行令によると、海上自衛隊幹部学校の所管事務は「海上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。」^[1]である。 このうち調査研究に関しては、海上自衛隊のシンクタンクとして、安全保障政策の立案並びに海上防衛戦略及び防衛構想の策定に寄与し、「戦略」「作戦」「国際法、国内法」「戦史」等に関する調査研究を実施している^[2]。

教育課程は指揮幕僚課程（CS課程）・幹部高級課程・幹部特別課程の3課程が設置されており、上級指揮官及び幕僚の育成を目的としている。CS課程に入校するには、選抜試験に合格しなければならない。また、その上位課程である幹部高級課程の学生は、部隊勤務等を経たCS課程出身者（その他の課程も若干）の1佐、2佐の中から選考される。

海上自衛隊幹部学校は、太平洋戦争に対する「戦争指導、戦略、ロジスティクス等の面で、また戦術の面でも、どんなに甘い点をつけてみても大きい落第点とならざるを得ない」という反省を起点とし、またそれを「教育方針の最大の手がかり」^[3]として出発した。 この反省とは、太平洋戦争における敗戦要因のひとつと分析された旧海軍における思考の硬直性であり、その解決のためには、アメリカ海軍から受容した「進化しながら戦う」ための思考法を再導入^{[注 1]}する必要があった^[4]。海上自衛隊幹部学校は、その戦争に勝つための「問題解決の知的方法論の創造」^[5]を海上自衛隊が育むための中心となった。 これらの経緯から、海上自衛隊幹部学校の建学の精神は、「アカデミック・フリーダム」「自啓自発の精神」「広い視野に立った柔軟かつ論理的な思考」とされている^[6]。

下で述べられている内部組織の改編は、上述したような旧海軍の反省とそれを反映したはずの幹部学校において生じた問題の解決のための改革と位置付けられる。幹部学校が2部(教育部と研究部)4課で組織されていた時代は「幹部学校は海幕からの特命研究を答申するという受動的な研究以外、シンクタンクと言える活動は実質的に果たせておらず、職員はそのぬるま湯に安住し、自ら研究し発信することもなく「高級幹部の補充部」と揶揄される存在に成り下がっていた。」^[7]と評価され、実態として「“教える人”と“研究する人”が別個に存在し、相互関係はほぼ無いに等しかった。お家芸であるはずの戦略論や統率論さえ“外注”し、“教官”は部外講師の調整送迎しかしていない。」^[8]というような問題があった。これを踏まえて平成25年以降は企画部、防衛戦略教育研究部、運用教育研究部の3部制に切り替え、「教育研究」と称されているように単に教育もしくは研究を行うのではなく、研究を行うスタッフがその成果を教育するという、一般の大学のような形式に改められた。

• 1954年（昭和29年）9月1日：海上自衛隊幹部学校が神奈川県横須賀市田浦港町無番地の海上自衛隊術科学校内に新設。
• 1955年（昭和30年）
  • 3月28日：特修科課程、本科課程開始。
  • 4月1日：開校記念式典実施。
• 1956年（昭和31年）
  • 6月16日：幹部学校が小平駐屯地に移転。
  • 7月5日：指揮幕僚課程開始。
• 1957年（昭和32年）
  • 4月1日：教育部が発足。
  • 7月16日：研究部が発足。
• 1958年（昭和33年）
  • 2月1日：教育部に第1・第2教官室、研究部に企画資料室、第1・第2研究室を設置。
  • 11月4日：本科課程を幹部高級課程に改称。
• 1959年（昭和34年）
  • 9月7日：特修科課程を幹部特別課程に改称。
  • 12月16日：副校長が設置。
  • 12月20日：幹部学校が市ヶ谷地区に移転。
• 1960年（昭和35年）8月1日：資料課が新設。
• 1987年（昭和62年）5月21日：企画室が新設。
• 1994年（平成06年）10月1日：幹部学校が目黒地区に移転。図演装置運用課が新設。
• 1996年（平成08年）5月1日：会計課が新設。
• 1999年（平成11年）4月1日：企画室が廃止、計画課が新設。
• 2013年（平成25年）5月16日：内部組織の改編（企画部・防衛戦略教育研究部・運用教育研究部の三部体制）

• 幹部高級課程
• 指揮幕僚課程
• 幹部特別課程

• 企画部
  • 総務課
  • 企画課
  • 会計課
  • 資料課

• 防衛戦略教育研究部
  • 教務課
  • 主任教官（3人）
  • 主任研究開発官（1人）
  • 学校教官
  • 研究部員

• 運用教育研究部
  • 図演装置運用課
  • 主任教官（3人）
  • 主任研究開発官（1人）
  • 学校教官
  • 研究部員

2013年（平成25年）5月16日以前の組織は下記の通りである。

• 総務課
• 計画課
• 会計課
• 資料課

• 教育部
  • 教務課
  • 主任教官（4人）
  • 学校教官

• 研究部
  • 図演装置運用課
  • 主任研究開発官（4人）
  • 研究部員