海洋資源は世界の各地で確認されているが、現在の採掘技術、相場では石油や天然ガス等、一部を除き、採算が取れないものが大半である。今後、技術開発の進展により採掘費用が低減するか地下資源の逼迫により相場が高騰すれば採掘が進む可能性がある[1]。排他的経済水域 (EEZ)が決められ、管理される。日本の国土面積は38万km2で世界で第60位であるが、領海・排他的経済水域 (EEZ)は約448万km2でアメリカ合衆国、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダに次ぎ、世界で第6位である[1]。
海洋資源の開発を進め、偏在する資源の輸入への依存を減らす事は安全保障の観点からも望まれる。
