消費税廃止法案

1989年（平成元年）、消費税が争点となった第15回参議院議員通常選挙で、与党自民党が大敗して過半数割れを起こし、野党が過半数を獲得したねじれ国会において、日本社会党などの野党は11月8日に参議院本会議に「消費税廃止法案」を提出した。

ここでいう「消費税廃止法案」は、狭義には、消費税法の廃止を定める法案である消費税法を廃止する法律案（第116回国会参法第1号）を指す。広義には、これと一括提出された8法案（消費譲与税法を廃止する法律案（同第2号）、地方交付税法の一部を改正する法律案（同第3号）、税制再改革基本法案（同第4号）、法人税法等の一部を改正する法律案（同第6号）、通行税法案（同第7号）、物品税法案（同第8号）、入場税法案（同第9号）、地方税法の一部を改正する法律案（同第10号））を含めた総称。

当時の野党には官僚出身の議員がおらず、かつ質問権以上の官僚の助力を得られずに作成された法案であったため、審議期間中には法案の技術的欠陥がたびたび指摘された。例として以下のものがあった。

• 消費税廃止に伴う物品税復活に関し、軽自動車の定義を間違えている。
• 物品税に関し沖縄に適用される軽減措置についての記載が漏れている。
• 廃止法案関連で物品税（自動車関連）復活後6％になる税率を3％のまま据え置いている。

これに関連し読売新聞などにより、当時の野党の政権担当能力を疑問視する報道がなされた。

12月11日に参議院本会議で採決され、可決された。衆議院では審議未了で廃案となった。