渡邊大樹
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1976年（昭和51年）、東京大学経済学部を卒業し[3]、同年4月、日本電信電話公社へ入社[2]。
入社後、日本電信電話広報担当課長[5][6][7]、人事労務部担当部長、同企画室担当部長、同持株会社移行本部第五部門担当部長、同第五部門担当部長、東日本電信電話法人営業部イノベーション部長、同法人営業本部担当部長、同経営企画部担当部長、同取締役経営企画部長、日本電信電話取締役経営企画部門長、同常務取締役経営企画部門長などを歴任[1][2]。NTTグループのマネージメントや官民の人的ネットワークの折衝交渉を担った[3]。
2012年（平成24年）6月、日本電信電話代表取締役副社長に就任[2]。
2014年（平成26年）6月、一般社団法人電気通信共済会会長に就任[2]。
2015年（平成27年）6月26日、インターネットイニシアティブ取締役に就任[8]。
2018年（平成30年）4月1日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長に就任[1][3]。2022年（令和4年）3月31日まで務めた[4]。
年譜
- 1976年（昭和51年）
- 東京大学経済学部卒業
- 4月 - 日本電信電話公社入社
- 1996年（平成8年） - 日本電信電話人事労務部担当部長[1][9][10]
- 1999年（平成11年）
- 2002年（平成14年） - 東日本電信電話法人営業部イノベーション部長[1]
- 2003年（平成15年） - 同社法人営業本部担当部長[1]
- 2005年（平成17年）
- 2008年（平成20年）
- 2011年（平成23年）6月 - 同社常務取締役経営企画部門長[2][17]
- 2012年（平成24年）6月 - 同社代表取締役副社長[2][18][19]
- 2014年（平成26年）6月 - 一般社団法人電気通信共済会会長[2]
- 2015年（平成27年）6月 - インターネットイニシアティブ取締役[8]
- 2018年（平成30年）4月 - 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長[1][3][20]
脚注
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出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 『人事異動（第21号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年4月1日。オリジナルの2022年8月22日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20220822005914/https://www.mlit.go.jp/common/001229527.pdf。2022年1月31日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 『役員体制について』（PDF）（プレスリリース）インターネットイニシアティブ、2015年5月28日。https://www.iij.ad.jp/ir/news/2015/pdf/NominationJ_2015.pdf。2022年1月31日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “高速道路機構 新理事長に渡邊大樹前NTT副社長が就任へ”. e燃費 (イード). (2018年3月27日). https://e-nenpi.com/article/detail/307727 2022年2月2日閲覧。
- 1 2 “役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数（令和3年10月1日現在）”. 日本高速道路保有・債務返済機構 (2021年10月1日). 2021年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月13日閲覧。
- ↑ 「［テレビの現場］視聴率競争（10）番組イメージを重視するスポンサー（連載）」『読売新聞』1988年4月16日付東京夕刊、6面。
- ↑ 「民営3社、過熱、競演、広告キャンペーン――販促よりイメージ重視（消費最前線）」『日経流通新聞』1988年4月23日付、1面。
- ↑ 「初物情報ひざつき合わせ冠トークショー満員御礼――原宿や青山…（アーバンNOW）」『日本経済新聞』1988年5月23日付夕刊、9面。
- 1 2 “人事、インターネットイニシアティブ”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJD91501_Y5A520C1000000/ 2022年2月2日閲覧。
- ↑ 「第2章儲ける仕組み苦闘する日本企業（１５）NTT――事業密着ジレンマ（技術燦々）」『日経産業新聞』1998年12月24日付、16面。
- ↑ 「ＮＴＴ（会社人事）」『日経産業新聞』1996年7月10日付、27面。
- ↑ 工藤昭久「固定電話維持費：NTT東西も7円転嫁発表」『毎日新聞』2006年12月2日付東京朝刊、9面。
- ↑ 「NTT東西 次世代ネット来春稼働 認可申請 まず４都県サービス」『産経新聞』2007年10月26日付東京朝刊、経済面。
- ↑ 「NTT東日本（会社人事）」『日本経済新聞』2005年6月25日付朝刊、11面。
- ↑ 「NTT系、1億円、在宅勤務関連、MCMに出資。」『日経産業新聞』2008年9月26日付、3面。
- ↑ 「【決算】3月期連結（3−3）」『産経新聞』2008年5月14日付東京朝刊。
- ↑ 「NTT（会社人事）」『日本経済新聞』2008年5月14日付朝刊、12面。
- ↑ 「【決算】３月期（8−8）」『産経新聞』2011年5月14日付東京朝刊、経済面。
- ↑ 「NTT：iPhone導入に前向き 副社長「競争に勝つ手段」」『毎日新聞』2013年6月26日付東京朝刊、9面。
- ↑ 「「ドコモ iPhone導入あり得る」 NTT副社長が見解」『読売新聞』2013年6月26日付東京朝刊、8面。
- ↑ 「国土交通省人事（4月1日）」『産経新聞』2018年3月28日付東京朝刊、10面。
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